学問・資格

2016.01.09

学習院大学法学部「メディア政策論2」講義資料

学習院大学法学部「メディア政策論2」(2015年度)の講義資料は、下記で公開しています。学習に役立ててください。

https://goo.gl/8i3d5O

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2015.06.14

ガルトゥング氏についての思い出

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へー。ヨハン・ガルトゥング氏が来日するのだそうです。

思い出話がひとつあります。僕が大学に入ってすぐの頃(1年生の春か夏)に、ガルトゥング氏が中央大学に来て講演をされたことがありました。その時、生意気で怖いもの知らずだった僕は、彼の話にちょっとした飛躍があると感じ、質疑応答の時間に教授たちに混じってその点を果敢に質問したのでした。(質問の内容の詳細は忘れました)

回答については2つのことを言われたと明確に覚えています。ひとつが「いい質問である」、もうひとつが「和辻哲郎『風土』を読め」でした。

「いい質問である」という言葉が、こういう質疑をするときによく使われる言葉であるというのは後で知ったのですが、この時は「褒められた、自分はいい質問をした」と嬉しくなったものでした。それから、なぜ彼がこの本を読めと言ったのか、文脈が思い出せないのですが、和辻哲郎『風土』は読みました。あれから19年かぁ。

2015.02.10

情報公開請求制度の利用実態から「価値あるデータ」を探る

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GoogleGLOCOMで進めているInnovation Nipponプロジェクトとしてまとめた調査レポートをご紹介します。ちょっと面白い結果が出ました。

私たちは、「情報公開請求制度の利用実態を探る中から、(オープンデータ化することで)経済的な利用価値を持つデータを特定できるのではないか」という仮説をもってテキスト分析、アンケート、ヒアリングの三つの調査を行いました。

その結果、営利企業からの請求が多くオープンデータ化すると広く利用されそうなデータとして、

 1.工事関連の「金入り設計書」
 2.飲食店や理美容、医療などの「事業所一覧・台帳」

が有力な候補であるということが明らかになりました。ちょっとマニアックな内容ではありますが、ご覧いただけると嬉しいです。

そして、ご協力いただいた皆さま、ありがとうございました。

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<研究会メンバー>
庄司昌彦(国際大学 GLOCOM)
本田正美(東京大学情報学環) 
青木佑一(早稲田大学マニフェスト研究所) 
渡辺智暁(国際大学 GLOCOM) 


<アドバイザー> 
奥村裕一(東京大学公共政策大学院)
長谷川孝(横浜市政策局)
川島宏一(株式会社公共イノベーション)


<調査補助>
加藤遼(慶應義塾大学政策・メディア研究科修士課程)
笹川裕加(東京大学公共政策大学院修士課程) 
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http://innovation-nippon.jp/reports/2014StudyReport_ODFOIA.pdf

2014.12.19

学習院大学「メディア政策論Ⅱ」授業資料

第1回
https://www.dropbox.com/s/2765gb6x7l19pbw/gaku2-01.pdf?dl=0

第2回
https://www.dropbox.com/s/bhqu4lyj41whnl9/gaku2-02.pdf?dl=0

第3回
https://www.dropbox.com/s/mrn5we8533ls456/gaku2-03.pdf?dl=0

第4回
https://www.dropbox.com/s/kqt34nrff6qqpia/gaku2-04.pdf?dl=0
※開くとタイトルが第5回と出てきますが、第4回の授業で5回目に予定していた内容を行ったためであり、間違いではありません。

第5回
https://www.dropbox.com/s/g5lud943vish15a/gaku2-05.pdf?dl=0

第6回
https://www.dropbox.com/s/b47w4ykj20ohfoa/gaku2-06.pdf?dl=0

第7回
https://www.dropbox.com/s/a6j17n504noc0ma/gaku2-07.pdf?dl=0

第8回
https://www.dropbox.com/s/9rlxzhecf63w7c3/gaku2-08.pdf?dl=0

第9回
https://www.dropbox.com/s/ibztxxi5688psyn/gaku2-09.pdf?dl=0

第10回
https://www.dropbox.com/s/km5onl31vjbdt7n/gaku2-10.pdf?dl=0

第11回
https://www.dropbox.com/s/qhm9k0ljprhvh91/gaku2-11.pdf?dl=0

第12回
https://www.dropbox.com/s/f4w4txo3t4d1wgp/gaku2-12.pdf?dl=0

第13回
https://www.dropbox.com/s/uecaudtpk3tkg9l/gaku2-13.pdf?dl=0

2014.05.16

学習院大学「メディア政策論」授業資料

第1回
第2回
第3回
第4回
第5回
第6回
第7回
第8回
第9回
第10回
第11回
第12回
第13回

2009.06.29

Twitterと政治を考えるワークショップ


「Twitterと政治を考えるワークショップ」というイベントを開催します。明日ということで大変急な話なのですが、ご都合の付く方はぜひおいでくださいませ。

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<「Twitterと政治を考えるワークショップ」のご案内>

米国オバマ政権は現在、「ITによる透明性の向上を通じた政策過程の変革」に集中的に取り組んでおり、twitterの活用はその中心的な話題のひとつとして位置付けられています。マスメディアを通さず直接的に、随時、国民に一次情報を提供していくことにより、政府の透明性を高め、国民に理解やアイディアを求めたり行動を促した
りする政府への転換が起こっているといえます。
一方、日本では、このようなソーシャルウェア(Twitter、ブログ、SNS等)が社会に与える影響は過小評価される傾向があります。

しかし日本でも政治状況が大きく動く可能性がある中、ソーシャルウェア活用への関心は高まっており、一部の先進的な議員や政党支部等が積極的な活用に乗り出しているところです。国内の政治状況が流動的になる前のこの時期にぜひ議論をしておきたいと考え、緊急開催とはなりますが本件を企画しました。皆様のご参加をお待ちしております。

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■テーマ:Twitterと政治を考えるワークショップ

■日時:2009年6月30日(火) 19.00~21.00
■会場:国際大学グローバル・コミュニケーション・ センター
(東京都港区六本木6-15-21ハークス六本木ビル2F)
地図:http://www.glocom.ac.jp/access

■参加費:無料

■司会:
庄司昌彦(国際大学GLOCOM 講師/主任研究員) http://twitter.com/mshouji
1976年東京都生まれ。情報社会学、政策過程論、電子政府・自治体、地域情報化、
ネットコミュニティなどの分野で調査研究に従事。

■モデレータ:
山崎富美(フリーの旅人、リサーチャー) http://twitter.com/fumi
NTT、インタースコープを経てデジタルガレージへ。テクノラティジャパンの立ち上げ・運営などの事業インキュベーション、クリエイティブコモンズなどの活動に携わる。2009年1月に独立。

津田大介(ジャーナリスト) http:// twitter.com/tsuda
1973年東京都生まれ。コンテンツビジネス周辺や著作権、IT・ネットサービスやネットカルチャーをフィールドに新聞、雑誌など多数の媒体に原稿を執筆している。

■ゲスト:
橋本岳(衆議院議員) http://twitter.com/ga9_h
1974年生まれ。岡山高校、慶應義塾大学、同大学院政策・メディア研究科を経て、
1998年三菱総合研究所入社。IT政策関連の調査、IPv6普及活動に携わる。2005年9月
の第44回衆議院総選挙で、比例中国ブロックより当選。

その他、著名ブロガー等、調整中。

■概要:
ユーザがそのとき感じた事を140文字以内で投稿するミニブログサービス「Twitter」は2008年から徐々に人気を博し始め、2009年に入り爆発的なユーザの伸びを見せています。流行の震源地である米国ではオバマ大統領(当時は大統領選挙候補者)をはじめ、オプラ・ウィンフリー、シャキール・オニール、ブリトニー・スピアーズなどの
有名人、スポーツ選手が利用しているほか、CNN、New York Timesなど、メディアの速報サービスとして、またDellのように電子商取引へのゲートウェイとしての利用も始まっています。

一方、政治家がTwitterを活用する事例も米国や英国では盛んで、わが国でも徐々にTwitterを始める議員が出てきている状況です。そして、最近はイランにおける選挙結果への抗議運動にTwitterが使われているというニュースもあり、インターネットを介して連鎖しあう人々の「つぶやき」は政治的にも大きな意味を持ちうる事を示し
ています。

今回のワークショップでは、Twitterが政治の世界にもたらす可能性とその影響について、実際にTwitterを使っている橋本議員も迎えて議論していきます。


■参加申し込み
下記のサイト(下部)からお申込みください。
 http://www.glocom.ac.jp/2009/06/twitter.html

2009.05.13

新聞にコメントが掲載されましたが、なんか色々おかしいという話

読売新聞福島版に「SNSで会津に人の輪」という、地域SNS会津Siconについての記事が掲載されました。私のコメントも掲載されています。会津Siconは先日、朝日新聞にも掲載されていましたから、知名度が上がってきましたね。応援している地域SNSが評価されるのは喜ばしいです。

SNSで会津に人の輪 勉強会、郷土料理店など成果 (読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20090512-OYT8T01346.htm

しかし、自分のコメントの部分を見てびっくりしました。確か、突然電話がかかってきて話した内容だったと思うのですが、そんなこと言ったかなぁ、というのが正直な感想です。


 地域SNSの研究を行っている国際大学グローバルコミュニケーションセンター(東京都港区)の庄司昌彦研究員によると、全国に地域SNSは500程度あるが、ネットだけでなく、実際に会員同士が会って人の輪を広げている例は珍しいといい、「会津特有の地域性が成功の原因ではないか」とする。

>全国に地域SNSは500程度あるが、

調査に基づいて、私が把握しているのは404(あるいは「約400」)と言ったはずなんだけどなぁ。念のため「ただし数え切れていないものもあるので、たとえば500個とか、もっとたくさんあると思います。」というコメントをしたと思うので、そちらが採用されてしまったようです。

>ネットだけでなく、実際に会員同士が会って人の輪を広げている例は珍しいといい、

珍しくないです。これは言ってないんじゃないかなぁ。地域SNSには「オフライン志向がある」というのは当初からの私の持論ですし、メーリングリストでも掲示板でもmixiでも「オフ会」は行われてきたわけで、何がどう解釈されてこうなったのかわかりません。

>「会津特有の地域性が成功の原因ではないか」とする。

これも、記者さんの解釈が大いに入ってるんじゃないかなぁ。会津には会津大学というIT専門の大学があったり、会津若松市役所のユニークな取り組みとか、会津にはいろいろな取り組みがあって興味深い土地である、という話はしたかもしれません。ですが、こう書かれると、会津だけが独特で成功要因を持っているように読めます。私はそんなことは思っていません(というか、そこまで会津を知らない)。

こういうときって、どうすればいいんでしょうか。

いままでもこちらの意図と少し違うニュアンスでコメントが掲載されたことはありましたが、そういう時は、自分の話が下手だったんだろうという反省をしつつ特に何もアクションを起こしてきませんでした。しかし今回はその「ずれ」が大きいので困惑しています。まずは自分の考えを公表しておくべきだろうと思い、こうしてブログに書いてみました。


※※5月14日追記※※
読売新聞にメールしたところ、担当の記者の方から電話をいただきました。取材時のメモと私の認識を突き合わせて確認し、こちらの思う通りに伝わっていなかったということを確認することができました。したがって、あの記事の私のコメントは誤りであるということをここに明記します。なお、記事は数日でウェブ上から消えてしまうそうです(もったいない!)。

2009.05.11

「情報通信政策──2010年代の輪郭」 『智場』113号を発行しました

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国際大学GLOCOMの機関誌『智場』113号を発行しました。今回の特集は、「情報通信政策──2010年代の輪郭」というテーマです。(Amazonで販売しています!

私はいろんなところに登場しています。また私と猪狩さんとで執筆した「中国の情報通信における「強い政府」と「奔放な社会・市場」」という原稿は、GLOCOMのサイトでPDFファイルを公開しています。


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目次
■巻頭言
転換期迎えた日本のIT戦略 関口和一

■政策内容
「放送はインターネットを仲間として積極的に活用すべき」
──放送通信融合時代の放送局の役割を探す
インタビュー:元橋圭哉  聞き手:庄司昌彦+猪狩典子

回線開放政策は有効なのか
渡辺智暁

無線ブロードバンドによる設備競争のシナリオ
──WiMAX事業が直面する困難と各種無線ブロードバンド事業の概観からの分析
庄司昌彦+渡辺智暁

米政権交代──情報通信政策の改革
土屋大洋

中国の情報通信における「強い政府」と「奔放な社会・市場」(pdf)
猪狩典子+庄司昌彦

情報通信産業の国際競争力とは何か
インタビュー:今川拓郎  聞き手:砂田 薫+渡辺智暁+庄司昌彦

「テレビ放送のデジタル化」について
──米国のアナログ亭波延期と日米比較(pdf)
鬼木 甫

イノベーションを促進させるプラットフォーム戦略(pdf)
砂田 薫

岐路に立つインターネットと情報通信の未来(pdf)
上村圭介

■政策過程
情報通信の政策過程はどう変わったのか
──竹中懇~2010年を見据えて(pdf)
対談:岸 博幸×加藤創太 司会:庄司昌彦

インターネットガバナンスフォーラム
──成熟中だが不確実な未来(pdf)
アダム・ピーク

歴史からみるインターネットユーザーと政策形成過程への参加について
中川 譲

■column研究員の視点
単にモジュール化することが重要なのではない(pdf)
井上明人

■IECPレポート
学校教育情報化の最前線(pdf)
講師:新谷 隆、豊福晋平

■essay
情報通信を語るキーワード──2008年の回想と2009年の展望(pdf)
上村圭介

2009.05.07

ICPC(情報通信政策研究会議)を開催します

5月30日に、ICPC(情報通信政策研究会議)を開催します。

情報通信政策に関心のある研究者、政策担当者、ビジネスマンの参加を募集しています。詳細は下記のウェブページをご覧ください。
http://www.icpc.gr.jp/meetings/200905.html

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■日時:2009年5月30日(土)10時半〜 
■会場:應義塾大学三田キャンパス第一校舎108教室
■参加費:1,000円

■プログラム(登壇者は調整中です)

* ネットと選挙
11:00〜13:00
o コーディネーター:西潟暢央(総務省)
* 医療情報の電子化
14:00〜16:00
o コーディネータ:吉田倫子(富士通総研)
o 登壇者:江藤宗彦(富士通総研)(参考資料:「PHRサービスの動向−米国調査報告 −」)
o 登壇者:Peter GECZY, Ph.D.((独)産業技術総合研究所)「Perspectives on European e-Health initiatives」
* ネットのガバナンスと競争政策
16:30〜18:00
o コーディネーター:楠正憲(マイクロソフト)

■ご挨拶
インターネットの到来は、情報通信政策にとっては一大転機となり、1990年代後半から多くの政策論議を巻き起こしてきました。しかし、わが国での情報通信政策論議が十分に広くなされているかというと必ずしもそうとはいえません。

というのは、政府、学界、民間(情報通信機器メーカー、通信事業者、ソフトウェア・ハウスなど)の三つの間で十分に情報が共有されていないために、(1)政府はその政策的意図が十分に理解されないまま学界や民間からの批判にさらされる、(2)学界は現実の政策立案において採用されることのない政策論議を繰り広げる、(3)民間は政策の予測がつかないまま日々の事業に取り組まざるを得ない、という問題が起きています。

学会や民間のシンポジウムやフォーラムを通じてさまざまな政策に関する意見交換が行われていますが、多くの場合、メディアへ引用されることを前提としているため、各人が組織の看板を背負った議論をせざるを得ず、個人ベースの率直な意見交換が行われていません。

そこで、若手の研究者、政策担当者、民間の有志が集まり、情報通信政策について議論するために「情報通信政策研究会議(ICPC:Information and Communications Policy Conference)」を開催することにしました。これは、毎年米国で開かれている通信政策研究会議(TPRC:Telecommunications Policy Research Conference)をモデルとしながらも、わが国の実情に合わせたものです。TPRCと異なる点は、(1)若手をターゲットとする、(2)創発的な政策論議を重視する、(3)通信政策だけではなく情報政策も含める、という点です。学会やシンポジウムのように外に訴えかけるのが目標ではなく、むしろ、率直な対話を通じて政策への理解を深め、政策の基盤となる理論を練り上げ、次世代の人材を育成する場にしたいと思っています。より良い情報通信政策を求める有志のご参加をお待ちしております。

■お問合せ
ICPCに関するお問合せは下記までご連絡ください。
ICPCプログラム委員会 メールアドレス:query2009[at]icpc.gr.jp
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ちなみに個人的には「ネットと選挙」セッションを楽しみにしています。地域SNS、地域情報化以外にも電子政府や政策過程を研究対象としているので、私は↓のような原稿を書いたりしています。

庄司昌彦 「政策形成・選挙と情報技術を使いこなす人々(1)」『情報通信ジャーナル』(2007年)
庄司昌彦 「政策形成・選挙と情報技術を使いこなす人々(2)」『情報通信ジャーナル』(2007年)
庄司昌彦 「有権者の成熟を信じ、インターネットの混沌受け入れるべき」月刊『連合』(2007年9月号)
※以前、産経新聞に「まずは、選挙公報やポスターなど、オフィシャルなものだけを選管のサイトに載せる。候補者全員を載せて、有権者は公約などを簡単に比較できる。メールでの選挙運動は最終段階でしょう」とコメントしたことがあります。選挙運動での利用検討するのはもちろんですが、せめて選挙公報、政見放送などオフィシャルな情報をネットから閲覧できるようにできないでしょうか。

2009.04.15

研究成果報告会

うちの研究所が半期に一度やっている「研究成果報告会」という所内のイベントが、来週月曜日にあります。

持ち時間は20分なので長くはないんですが、半年間の研究成果(だけ)を発表するという制約があるので、手が抜けないというか、やや緊張します。

10月~3月に調べたことや考えたことを振り返ってみると…

・フランスの地域SNSの調査。日本の地域SNSとの設計思想や機能の違い(未来志向、ランデブー重視)。現象面での類似性(オフ会やエピソード、高齢者が多い、ビジネスモデル)。

・フランスのププラードと隣人祭りの関係。インターネットでリーチしない人への情報伝達や参加をも踏まえる必要性とそのための具体的な方法。

・地域での生活を便利にするID基盤に地域SNSが発展する可能性。官民のシステム連携、役割分担、棲みわけをどうデザインするか。

・鳥海先生@名古屋大学の研究と、そこからのヒント。地域SNS(小規模SNS)の人の繋がりは3ステップに向かう。ネットワークの形は類型ごとに異なるのではないか。盛り上がりの初期ユーザー主導型と新ユーザー主導型。

・地域SNSを活用した子育て支援や経済活性化に向けた考察

・「狭い地域・情報重視」な地域SNSはどのように成立するか。twitter型のコミュニケーションやメディア研究者からの地域SNS批判のようなものが意味するのはどういうことか。

・地域SNS運営者やコアユーザーの世代交代の必要性


いろいろ書こうと思っていたんですが、自分のためのメモになっちゃいました。意外にたくさん発見や進歩があったようです。