MIAU×GLOCOM 「情報社会時代のリテラシー教育が目指すもの」

告知です。
GLOCOMでは、MIAUのご協力をいただき「情報社会時代のリテラシー教育が目指すもの」と題する公開イベントを開催します。参加費は無料です。この問題にご関心をお持ちの方々のご参加をお待ちしています。

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＜国際大学GLOCOM公開コロキウムのご案内＞
　
　国際大学グローバル・コミュニケーション・センターでは、情報通信政策および教育の観点から、青少年の携帯電話所持に関する規制・対策とその課題について、研究と議論を重ねておりますが、来る2009年7月13日・東京六本木にて、第2回公開コロキウムを開催いたします。
　今回は、MIAU(Movements for Internet ActiveUsers)インターネットユーザー協会として、インターネット社会のユーザーに求められる情報リテラシー向上活動を展開している小寺さん・中川さんにご講演いただき、携帯電話の規制ありかたと教育可能性の是非について議論いたします。皆様のご参加をお待ち申し上げております。

■テーマ：情報社会時代のリテラシー教育が目指すもの
■講師：小寺信良（MIAU代表理事）、中川譲（MIAU理事）

■日時：2009年7月13日（月）午後1時30分～4時
■会場：国際大学グローバル・コミュニケーション・ センター
（東京都港区六本木6-15-21ハークス六本木ビル2F）
地図：http://www.glocom.ac.jp/access

■講師プロフィール：
　小寺信良(こでら・のぶよし）
MIAU代表理事。テレビ映像の編集者としてバラエティ、報道、コマーシャルなどを手がけた後、AV機器評論家、コラムニストなどの活動を行う。2007年に「MIAU」の立ち上げに参画、2009年より代表理事。
　
　中川譲（なかがわ・ゆずる）MIAU理事。イラストレーターやプログラマーなどを経て現職。東京大学院学際情報学府博士課程在籍中。情報社会論、コンテンツ政策史などを専門としながら、情報通信技術教育にも携わる。多摩大学情報社会学研究所リサーチアソシエイト。

■概要：
　青少年とネットについての問題意識は、昨今急速に携帯電話の問題へとシフトしてきた。パソコン以上にパーソナルなデバイスであるという特性が、ペアレンタルコントロールを難しくしているという側面も手伝って、そもそも子供に携帯電話を持たせないという活動に進展しつつある。文科省の学習指導要領では、小中高の各教科の中で情報リテラシに関して指導するよう求められている中で、規制と教育との板挟みにあった教員、保護者、子供たちは、高度情報化社会への方向性を見失いつつある。MIAUのリテラシー教育の取り組みは、理想化された子供
像にマナーを教え込む教育論ではなく、ネットワークの概念、人間の行動心理といった知識を子供たちが共有することで、各年齢層の子供達自身が自らのスケール感に合わせた自制・自浄作用が生まれることを目的としている。これまで我々が行なってきた調査を元に、携帯電話と情報リテラシー教育の方向性を試考する。

■参加　無料

■参加申し込み
下記URLより事前申し込みをお願いいたします。
http://www.glocom.ac.jp/2009/07/post_122.html

■定員　50名
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国際大学GLOCOM開催の研究会等の最新情報は国際大学GLOCOMのHPをご覧下さい。
http://www.glocom.ac.jp/
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ソーシャルウェアに対する日米の扱いの違いに驚いた

出張から無事に帰ってきました。

これからその成果をまとめる作業を進めなければいけないのですが、その前に、今回の出張について何人かの方に速報的に送ったメールを転載しておきます。

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今回の出張で収穫はたくさんあったのですが、オバマ政権のＩＴ政策全般について色々な方からお話をうかがっていて、当初の印象と全く違ったことがあります。それは、オバマ政権がブロードバンド、医療、環境といった個別分野と同等かそれ以上に「ＩＴによる透明性の向上を通じた政策過程の変革」に本気で取り組んでいるということです。

オバマ政権になってVivek Kundraが連邦政府のCIOに任命されましたが、彼が中心となってまず着手した電子政府政策というのは、data.govというサイトを通じた政府保有データの包括的提供や、twitter、Facebook、 Youtube等を使って記者発表よりも早く国民に向けて直接一次情報を提供していくことです。これは政府の透明性を高め、国民に理解やアイディアを求めたり行動を促したりする政府へと連邦政府を転換させるのだという政権の姿勢を反映しています。

メルマガや動画などによる情報発信は日本の行政でも行われていますが、話題作りや試験的な取組み、あるいは広報手段として行われているという位置付けが否めません。しかしオバマ政権では、従来の政策過程を変えるための手段としてソーシャルウェア活用が位置付けられている、といえます。

それから既存のマスメディア業界も、ソーシャルウェアを日本より格段に大きく扱っています。テレビ番組や雑誌はtwitterやFacebook、Youtubeなどを連日取り上げていますし、番組作りなどに活用しています。イランの抗議デモが始まってからはさらにソーシャルウェアの影響力が頻繁に論じられています。日本で私は、マスメディアの方にSNSという言葉の意味から説明するよう求められて、「インターネット上に設けられた会員制の井戸端会議のような場所です」なんて言ったりしているレベルなののに、あちらではもちろんそんなものはすっ飛ばして、スマートモブズの意義とかをニュース番組の中で専門家（ラインゴールド氏）が解説したりしているわけです。ずいぶんと雰囲気が違います。

というように、私は米国でのソーシャルウェアの扱いが、「Web2.0は儲からない」し「SNS等の社会的な影響力も限定的である」、というような日本の閉塞したものとはだいぶ違うことにとても驚きました。そして、電子政府の分野でいずれアメリカが「破壊的イノベーション」を達成し、日本は遅ればせながらそれに追随することになるのではないか、などと予感しました。
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SNSへの関心の推移

日本のひとびとの「SNS」というものへの関心はどのように推移しているのか、ということが気になって、GoogleTrendsで検索してみました。

結果は図のようになりました。

検索数は、2004年からGREEやmixiの成長とともにぐんぐん伸び、2006年のmixi上場（とその後のいくつかのトラブル？）の頃にピークを迎えました。その後はほぼ横ばいです。

面白いのはニュースの参照数で、こちらは2006年中盤からゆるやかに上場し、現在がピークです。2008年の後半に増えたのはオバマ＝Facebook効果でしょうか。ニュースの参照数の方はこれからまだ伸びるかもしれません。

また、下図は「SNS」と「Twitter」の比較です。Twitterは登場とともに一気に上昇し、いったん落ち着いた後、2009年に入ってから再び急上昇しています。たしかに最近はよくTwitterが話題になっていると感じます。

ただし、「SNS」と「Twitter」の比較というのは、サービスの種類の名称と特定のサービスの名称の比較になってしまっているので、少しおかしいかもしれませんね。

SNSの日記以外の機能

月曜日に、東京都老人総合研究所というところで地域SNSについて講演をした。某区役所の方々や製薬会社の方々、介護予防の専門家の方々などもいらっしゃって、いつもやる講演とはちょっとちがう雰囲気だった。健康情報の記録や活用、各自に応じた健康・医療・福祉情報の提供、地域のさまざまな機関との連携など、いろいろなアイディアをいただき、考えさせていただいたと思う。ありがとうございました。

こういう特定のテーマを持った方々とお話ししていて思うのは、地域ＳＮＳは日記以外の機能がまだまだイマイチだということ。

ターゲットを絞った地域情報の提供とか、ライフログの蓄積・活用とか、コマースとの連携とか、外部サービスとのＩＤ連携とか、もっともっと機能的に「やるべきこと」や「やれること」があると思うんだけれども、mixiの影響が強すぎるのか、OpenPNEを改造するのがリスキーなのか、最近はほとんど聞かなくなってきた気がする。

地域SNSではカーナビとの連携やアクトビラとの連携といった話はあるので、ないわけではないのだけれど、そういう大規模な話ではなくて、アイディアとちょっとした技術で実現できるイノベーションが、あまり出てこなくなってきている気がする。

これは、地域ＳＮＳ全体の進化にとってまずいことかもしれないなぁと思ったりする。もちろん日記とコミュニティだけあれば十分、という地域もあるだろう。でも、すべての地域がそれだけでいいというはずはないだろう。

そういう意味でOpenPNEのオープンソーシャル対応には期待したい。ただ、地域ＳＮＳの側にあれを活用しよう、機能開発にチャレンジしようという意欲やアイディアがなければ仕方がないわけで、そのへんがどうなのか、ちょっと気になってきた。

※追記
ひとつ挙げるなら、最近、スティッカムの活用が各地の地域SNSで広がっているのは面白いと思う。体験の共有・コミュニケーションの同期というオフラインのメリットと、時間や場所を越えるというオンラインのメリットの両方をある程度得られるからだ。ただし、システム的な連携は弱いのでもう一歩、何か進歩があるといいと思う。

第3回 地域SNS全国フォーラムin佐賀 開催！！

先日発表された日経地域情報化大賞では、地域SNS基盤のOpenSNP（ひょこむなど）が大賞を受賞、他に2部門で地域SNS関連の事例（西千葉「あみっぴぃ」、厚木市「マイタウンクラブ」）が受賞しました。私は2005年の夏に名古屋で行われた地域メディア研究会で八代（ごろっとやっちろ）の小林さんに「なんで自治体がやる必要があるんですか？」とか言いながらカラんでいたんですが（笑）、2006年からは全国の事例を研究し応援する地域SNS研究会を運営してきました。2006年の1月に行われたCANフォーラムセミナー「地域SNSを考える」で事例紹介をした時にはまだ12ヵ所しか全国になく、将来どうなるか全く分からない状況でしたが、現在は全国で300か所以上、もはや数えきれないほどの数になり、あちこちで面白い取り組みが生まれるようになりました。正直、ここまでの大きなうねりになるとは思っていませんでした（笑）。

そんな、地域SNSの運営者やユーザーや研究者が集まるイベント、「第3回　地域SNS全国フォーラム」がこんどの金曜日・土曜日に佐賀で開催されます。佐賀県での開催、ということでぜひとも九州方面のみなさまにはぜひぜひ、足をおはこびいただければ、と思います。

※なお、当日はSticKamやミニブログ（Timelog）での遠隔参加も可能になるようです。ぜひサイトをチェックしてみてください！

第3回地域SNS全国フォーラムin佐賀
http://www.3rdsnsforum.com/

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テーマ：　「つながりが生み出す「地域メディア」　－もやい　は人を育て、地域を育てる－」
日時：　2008年10月17日（金）12:30受付、18日（土）09:30受付

会場：　佐賀県立美術館ホール（メーン会場）
　　　　　佐賀城本丸歴史館 御座の間（サブ会場）
　　　　　佐賀県職員互助会館（サブ会場）

参加費：　1000円

プログラム：
■地域SNSを斬る！～今、なぜ「地域SNS」なのか

モデレータ　川島宏一氏（佐賀県最高情報統括監）

パネリスト　上路健介氏（博報堂DYメディアパートナーズ）
　　　　　　　鈴木謙介氏（国際大学GLOCOM）
　　　　　　　藤代裕之氏（ブロガー）

■システム連携で広がる地域SNSの可能性～クローズドネットワークとリアルをつなぐ

モデレータ　庄司昌彦氏（国際大学GLOCOM）

パネリスト　手嶋守氏（手嶋屋代表取締役）
　　　　　　　服部達也氏（Finearc代表取締役）
　　　　　　　虎岩雅明氏（TRYWARP代表）
　　　　　　　溝呂木健太氏（厚木市市政企画部情報政策課）
　　　　　　　他調整中

■協働プラットフォームとしての地域SNS～地域力を高めるツールに 育て上げていくには

モデレータ　坪田知己氏（日経メディアラボ所長）
パネリスト　和崎宏氏（インフォミーム代表取締役）
　　　　　　　村山良臣氏（宇治大好きネット代表）
　　　　　　　他調整中

■家庭教育支援と地域SNS～文部科学省プロジェクトにみる事例と課題

モデレータ　河井孝仁氏（東海大学准教授）

パネリスト　宮島真希子氏（神奈川新聞編集局デジタル編集部）
　　　　　　　榊原直哉氏（フォークソノミー代表取締役）
　　　　　　　本村桂子氏（ひびの家庭教育応援団実行委員）
　　　　　　　文部科学省担当
　　　　　　　他調整中

■「地域SNS」に期待すること ～運営者と利用者の本音をつなぐ

モデレータ　庄司昌彦氏（国際大学GLOCOM）
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ＮＨＫニュースに出演した話

7月14日の「ＮＨＫニュースウォッチ９」にコメント出演しました。しゃべり慣れているＳＮＳの話題ではなかったせいで、ガッチガチに緊張してしまいました。それが恥ずかしくてほとんど誰にも言ってませんでした（見た人います？）。

放送されたのはたぶん１５秒くらいで、うまく編集してくれたので違和感は無かったんですが、いかんせん時間が短かすぎました。背景にはいちおうこういうことを考えていたんです、ということを文字にしておきます（長いです）。

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テーマは迷惑ブログについて。
本当は、ＳＮＳ内の迷惑ユーザーについて取材を受けていたのだけれども、話しているうちに私が「スパムブログも大きな問題だと思いますよ」と言ったのがきっかけでテーマがブログの話に変わってしまい、なぜか私がスパムブログについてコメントをすることになってしまったというもの。

総務省はアクティブなブログの12％がスパムブログであると発表し、ニフティは全ブログの約4割がスパムブログであると発表している。業者によっては6割がスパムであるという会社もあるという。

最近多い手口はワードサラダというもので、ＲＳＳなどを利用して適当にブログ上の実在する文章をコピーしてきて分解し、組み合わせて一見すると中身のあるようなブログを自動生成するというもの。いくつかのブログの組み合わせなので、全体を読むと全く意味が通らないのだけれども、検索エンジンはそれをスパムであると判断することができなくて、検索結果の中にはスパムブログが混ざってしまうのが問題になっている。インターネット上の情報に、意味のない情報という汚染物質が混ざってしまっているというイメージだ。

このようなブログは、明示的にアフィリエイト広告を設けているものと、アクセスした人にオークションサイトやＥＣサイトのクッキーだけを食わせるものとがある。後者が特に悪質で、スパムブログにアクセスした人が、その後にオークションサイトやＥＣサイトで購入をすると、ブログの内容と一切関係なくてもその紹介料をスパムブロガーは得ることができるという仕組みだ。儲けたいという側からすると、ブログを増やしてクッキーを撒き散らすほど労せずに儲ける可能性があがるということになっている。

こういう行為によって一般ユーザーは、インターネット上の有益な情報にたどり着きにくくなるという意味で被害をこうむっていることになる。つぎに、ブログ事業者は、サーバーや回線の容量を意味のないブログによって食われるという意味で大きな損害をこうむっている。4割という量は莫大な無駄だといえるだろう。そしてこれによって一般のブロガーも、ブログ事業者が本来であれば提供してくれたかもしれない設備投資や新規サービスを受けられなくなるという機会損失をこうむっていることになる。アフィリエイトという仕組みは良質なブロガーを経済的に支える基盤にもなっているので、仮にアフィリエイトが信頼を失ったり衰退したりしてしまったら、良質なブロガーは大変な損害をこうむることになってしまう。そしてもちろん、オークションやＥＣ事業者も、本来は払う必要のない紹介料を払わされているということになる。

それでは、このような事態についてどういう対策をとっていくべきか。
ＮＨＫさんは、「政府が規制する必要は無いんですか」とまずおっしゃっていたけれども、これにはちょっと慎重になる必要があると思う。迷惑メール規制によってそういう事業者がスパムブログに流れているという可能性はあるので、迷惑メールと同様に規制をかけていくということは手段としてあり得る。しかし、ブログの場合はメールとちがってプッシュ型のサービスではなく、ユーザーがそのサイトを見に行くというプル型のサービスなので、ちょっと性質がちがうところがある。また、ブログに書かれている内容で規制をするということを考えると、人間が書いている読みにくい文章と自動生成による文章との区別がつかないだろうし、そういう規制のやり方は表現の自由などの問題に触れる可能性がある。

ここまで考えてみると、これって有害コンテンツ規制の議論と似てるな、ということに気づく。そうだとするとまずやるべきは事業者の自主的な取り組みではないだろうか。無料で誰でも気軽にいくつでもブログを作れるということが、この問題の背景にあるわけだから、ブログ事業者の側で規約を見直して悪質なスパムブロガーを排除する取り組みを強めるとか、投稿内容や頻度、クッキーの仕掛け状況などから技術的にスパムブロガーを検出するとか、ユーザーからの通報をもっと受け付けやすくするとか、そういうことはもっとできるだろうし、強化して欲しい。個人的にブログ事業者に聞いたところ、すでにそういう手を打ちつつあるようだけれども、社会的メッセージという意味もこめて政府が事業者に対策強化を依頼するというのはアリかもしれない。あとは、ユーザーのリテラシー問題だろう。インターネットの仕組みにただ乗りして楽して儲けようということを非難する文化、スパムブログにアクセスせず、悪質サイトに儲けさせない文化を作っていくことが大事ではないだろうか。
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「緊急シンポジウム 違法・有害コンテンツ規制の論点整理」、やります

このたびICPC（情報通信政策研究会議）は、1月30日（水）18時30分より、「緊急シンポジウム 違法・有害コンテンツ規制の論点整理」を開催します（共催：国際大学GLOCOM）。歴史的経緯や現状の整理、またさまざまな観点からの論点整理を行いたいと考えています。開催日が迫っており大変恐れ入りますが、皆様のご参加をお願いいたします。

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「緊急シンポジウム 違法・有害コンテンツ規制の論点整理」

12月10日 総務相から携帯キャリア4社への未成年フィルタリング原則加入の要請や、民主党による「児童が安全で安心してインターネットを利用できる環境の整備に関する法案」（仮称）議員立法へ向けた動き、警察庁による「出会い系サイト等に係る児童の犯罪被害防止の在り方について」に対する意見の募集など、ネットに於ける子供の安心・安全に係る制度整備が急ピッチで進んでいます。

一方で違法・有害コンテンツ規制と通信の秘密との兼ね合いや、競争政策上の論点に関する整理は、充分に行われているとは言い難い状況です。

当シンポジウムでは、ネットの安心・安全のための法整備についての歴史や、ここ数ヶ月の政府の動き、諸外国の状況をまとめ、さらなる制度整備へ向けた論点整理を行います。

　　　記

「緊急シンポジウム 違法・有害コンテンツ規制の論点整理」

主催：　　情報通信政策研究会議（ICPC）
　　　　　　国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
日時：　　2008年1月30日（水）18時開場 18時30分 開始 21時終了予定
場所：　　国際大学　グローバルコミュニケーションセンター ホール
発表：　　楠正憲（国際大学GLOCOM　客員研究員）
　　　　　　鈴木謙介（国際大学GLOCOM　研究員）
　　　　　　崎山伸夫（CPSR／Japan）
　　　　　　ほか調整中

　　　　　　パネルディスカッションの後、会場を交えた討論を行います

参加申込み：　sanka20080130@icpc.gr.jp　宛に、（１）お名前と（２）ご所属をお
送りください。

皆様の積極的なご参加をお待ちしております。
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単なる「交換日記と掲示板」を超えろ

先日の地域SNS全国フォーラムについて書いた文章が、日経BPのITProに掲載されました。

■単なる「交換日記と掲示板」を超えろ--全国の地域SNSが神戸に集結
「地域SNS全国フォーラム」レポート
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070913/281853/

当日の盛り上がりを描写しつつ、あちこちで話題になった知事の「交換日記と掲示板」発言を中心に、現在地域SNSが抱えている課題についてまとめてみました。この原稿は、『日経BPガバメントテクノロジー』誌にも掲載される予定です。

「ネット経済新聞はこうして生まれた－広がる地域密着型メディア－」

今日は私が企画・司会進行をする研究会の宣伝です。

国際大学GLOCOMでは、2月1日に「ネット経済新聞はこうして生まれた　－広がる地域密着型メディア－」と題するセミナーを開催します。「シブヤ経済新聞」「ヨコハマ経済新聞」「六本木経済新聞」など「ネット経済新聞」にご関心のある方はぜひぜひおいでください。

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＜国際大学GLOCOM IECPセミナーのご案内＞　

全国各地の繁華街の動きをニュースにまとめたニュースサイト「ネット経済新聞」の創刊が相次いでおり、現在16エリアで開設されています。Ｗｅｂサイトだけでなくラジオ番組との連携やポータルサイトへの配信などの取り組みも始まっており、各地の流行を一覧できるだけにとどまらず、地域経済活性化への影響も見られます。
　今回は「ネット経済新聞」の草分けの「シブヤ経済新聞」、
「ヨコハマ経済新聞」の両編集長をお招きして「ネット新聞」の現状と今後などについてお話を伺います。

　参加ご希望の方は、下記申し込みフォームにて事前お申し込みをお願いいたします。

講演の最後に講師との名刺交換をかねました懇親会もございます。皆様のご参加をお待ちしております。

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国際大学グローバル コミュニケーション センター
IECP事務局 担当・秋山桂子／大磯千枝子
〒106-0032
東京都港区六本木6-15-21 ハークス六本木ビル2F
TEL:03-5411-6676 FAX:03-5412-7111
Email: info_iecp@glocom.ac.jp

■IECPセミナーの最新情報は下記IECPウエブサイトをご覧下さい。
http://www.glocom.ac.jp/IECP/
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■■■■■■■■■2007年2月1日IECPセミナー■■■■■■■■■■

■テーマ：「ネット経済新聞はこうして生まれた　
－広がる地域密着型メディア－」

■講師：西 樹氏（シブヤ経済新聞　編集長）
　　　　杉浦 裕樹氏（ヨコハマ経済新聞 編集長）

■司会：庄司 昌彦（国際大学GLOCOM研究員）

■日時：2007年2月1日（木）午後2時～午後5時

■参加費：
5,000円（学生は2,000円）を当日お支払い下さい。

■場所：国際大学グローバル コミュニケーション センター
（東京都港区六本木6-15-21ハークス六本木ビル2F）
地図：http://www.glocom.ac.jp/j/access

■ 概要：
2000年春、広域渋谷圏のみを対象とするニュースサイト「シブヤ経済新聞」が立ち上がる。消費者の視点に立ち、シブヤの街の変化を淡々と捉え続けながら、街ネタ・ニュースサイトの姿を探ってきた。2004年、シブヤでの体験共有を元に「ヨコハマ経済新聞」が始動、その後、各地で地場のパートナーと巡り会いながら、現在では全国16エリアから地域ニュースを発信している。セミナーでは、その経緯を改めて振り返るとともに、地域情報サイトのあり方について考えてみたい。

■講師プロフィール
□西 樹（にし・たてき）

1960年（昭和35年）8月19日生まれ、兵庫県出身。
青山学院大学経済学部卒業。卒業後、大手PR会社を経て、
1988年（昭和63年）花形商品研究所を設立。2000年（平成12年）4月、広域渋谷圏の動向を伝えるニューサイト「シブヤ経済新聞」を開設。
パートナー企業と共に「ヨコハマ経済新聞」「六本木経済新聞」「天神経済新聞」などを各地で運営。デパ地下の情報サイト「デパチカドットコム」も同社の運営。

（著書）
「シブヤ系スタイル徹底研究」（東急エージェンシー・刊）
（執筆）
・「シブヤ定点観測」（「販促会議」＝宣伝会議）　2005年5月～　毎月
・「繊研教室」（「繊研新聞」＝繊研新聞社）　2005年～　年4回　ほか

（講演）
・青山学院大学「感性ビジネス講座」　2004年～　年1回

（その他）
　経済産業省「ネットKADE大賞」審査員（2005年、2006年）
　http://www.meti.go.jp/policy/netkaden/judge/index.html

「シブヤ経済新聞」について

「広域渋谷圏のビジネス＆カルチャーニュース」をコンセプトに2000年4月開設したニュースコンテンツ。現在、「ミクシィニュース」「ライブドアニュース」Duogate（KDDIとエキサイトの提携による運営）」などのポータルへもニュースを配信。シブヤ経済新聞でのノウハウを元に2004 年、「ヨコハマ経済新聞」を開設。その後、各地の企業やNPO法人とのパートナーシップによるネットワーク化を推進中。

□杉浦 裕樹（すぎうら・ひろき）

ヨコハマ経済新聞 編集長, NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ 常務理事。
1963年生まれ。学習院大学理学部化学科卒。卒業後、舞台・イベント等の現場づくりをする会社を設立し、舞台監督や展示会・SP等のイベントの企画制作を多数経験。2002年より横浜で、地域経済活性化・まちづくり・地域情報化に取り組む
「NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ」の活動を始め、2004年に「ヨコハマ経済新聞」を立ちあげた。

参考URL：
ヨコハマ経済新聞
http://www.hamakei.com
横浜コミュニティデザイン・ラボ
http://yokohamalab.jp

以下の返信用フォーム部分をメールで info_iecp@glocom.ac.jp までお送りいただくか、プリントアウトして 03-5412-7111 までお送りください。

==================申し込みフォーム＜ここから＞===================
IECPセミナー：「ネット経済新聞はこうして生まれた　
－広がる地域密着型メディア－ 」

開催日：2007年2月1日（木）

[ご所属（貴社名・学校名）]
[所属部署]
[役職]
[ご受講者]
[E-mail]
[TEL]
[FAX]
[郵便番号]
[所在地]
[ビル名]

【庄司】
＝＝＝＝＝＝＝＝＝返信用フォーム＜ここまで＞＝＝＝＝＝

最近、２ちゃんねるを見る機会が増えた

SNS関連で仕事をさせてもらうことが多いのにこういうことを書くと意外と思われるかもないが、じつは最近、ミクシィでは知りたい情報にたどり着けなくて２ちゃんねるを見に行く、ということが以前よりも大幅に増えている。

「ミクシィは使えない」とか「やっぱり２ちゃんねるがいい」などと単純化したいわけではない。現在のミクシィの機能の苦手なところと得意なところが、頭でうっすら分かっていただけではなくて体感的にもよく分かってきたという感じだ。そしてミクシィの苦手なところはちょうど２ちゃんねると補完関係にあるように思える。

まず、ミクシィの「コミュニティ・トピック」はなかなか話が深まらない。今日現在で僕は１３５ものコミュニティに入っているけれど、「コミュニティ最新書き込み」として上がってくるのは、「はじめまして」トピがけっこう多い。そのコミュニティに新たに加わった人が「はじめて○○コミュニティに参加しました、よろしく」という挨拶を書き込むトピックだ。たまに、自己紹介から面白い人がいたりして興味を持つこともあるけれど、だいたい形式的な挨拶が多くて面白いと思えることはほとんどない。つまらない。

では、挨拶の後にその○○というテーマについての議論や情報共有が盛り上がってくるかというと、それがそうでもなかったりする。うまく回っているコミュニティもあるんだろうけれど、僕自身は残念ながらあまりお目にかかったことが無い。

それに対して特に、ニュースで話題になっていることについてリアルタイムで知識を補いたい、ネットでどう議論されているか知りたい、というときには２ちゃんねるの方が使えると思うことが多い。かみ合わない書き込みや荒しや自作自演なんかも多いけれど、一歩踏み込んだ「なるほど」と思える情報に出会う可能性は２ちゃんねるの方が多いといえるだろう。

ではミクシィは駄目なのか。そうではない。ミクシィでは、個々の日記を見ることによって、コミュニティを見るのとはまた違う形で「ネット上の評判」をみることができると思う。２ちゃんねるのスレッドやコミュニティだと場の「空気」ができてしまって正直な感想や生の情報は出てきにくくなる可能性がある。けれどもSNSは、日記という個人的な場があるので、「空気」を読まずに書き込みがされていたのだ。これを俯瞰して見ることによって、全体的な世論の傾向が見えてくるのだ。

つまり、情報の深さでは２ちゃんねるの方がミクシィよりも魅力的で、ただし場の「空気」を気にせずに書かれた個別の情報を集めて全体的な傾向を読むためにはミクシィの方が使えたと思う。

※長くなりそうなので、とりあえず今日はここまで。このエントリーはちびちびと書き足したり推敲したりしていくと思います。

※写真はベトナム出張で撮った原付に乗る人々。本文とは何の関係もありません。

0319きょうの地域SNS

■総務省が省内SNSを開始
総務省は、本省と各地方総合通信局および沖縄総合通信事務所に勤務する職員をメンバーとする総務省内初のソーシャルネットワーキングサイト「地方総合通信局等SNS（名称：SMILE）」を開始するという発表をしました。
SNSを提供しているのは、NTTPCコミュニケーションズだそうです。

詳細はこちら

期間は、平成１８年３月１３日～平成１８年９月末日で、参加するのは、本省　情報通信政策局等の担当職員、各地方総合通信局　情報通信部の担当職員、沖縄総合通信事務所　情報通信課の担当職員の合計２００名程度。

また「試行後には、試行結果をとりまとめた上で、国の他機関や地方自治体等がSNSの業務活用を検討する際の参考となるように公表する予定」とのことです。秋以降には何らかの参考資料ができて、行政機関や地方自治体へのSNS導入が進む、ということになるでしょうか。

■おここなごーか（新潟県長岡市）がシンポジウム開催

「災害情報コーディネーター・地域SNSシンポジウム」
日時：　3月23日（木）15時～20時30分（二部構成）
場所：　ながおか市民センター（大手通2丁目）

「災害時の情報はどうあったらよいのか？地域社会から各種情報技術から検証し災害時の情報をコーディネートする「災害情報コーディネーター」の役割と養成のあり方と地域SNSの災害時での役割等について議論いたします」とのこと。

参加費無料（先着100名）
詳細：http://www.soiga.com/joho/
おここなごーかから事前申込みも可能：　http://www.sns.ococo.jp/c.phtml?g=104325

■ふちゅうじん（東京都府中市）
フレンド（mixiにおける「マイミク」に相当）のふちゅうじんオリジナルの名称が「ちゅう友（ちゅうとも）」決まりました。

■あいふれ（愛知県）
新しい機能が登場しました。その名も「あいふれ申請誰からでもOK？」です。友達作りを促進する機能として地域SNSの新潮流となるか？

プロフィールの項目に「友達申請」を追加しました。 「誰でもＯＫ」か「仲良くなってから」のいずれかを選択できます。

「誰でもＯＫ」を選択されてた方は、みんなのトップページにあなたのページへのリンクがランダムに表示されます。
※あいふれが30人を超えた方は表示されません。

友達を増やしたい方は、設定してみてはいかがですか？

■こまち（京都府）
こちらも新機能。キーワードブックマーク機能が追加されました。

キーワードブックマークとは「お気に入りのキーワードを登録すると、そのキーワードを含んだ記事、トピックスが最新順にマイページに表示され、興味のある情報を素早く見ることができます」とのこと。既存コンテンツをうまく活用し、ユーザー間の新しい結びつきを促す、いい機能かもしれません。

また、スケジュール機能も追加されました。マイスケジュール、コミュニティスケジュール、フレンドスケジュールをそれぞれ見ることができます。

■かごとも（鹿児島県）がSkypeと連動
こちらもまた新機能です。かごともはプロフィールにSkypeIDを登録できるようにし、SNS上からSｋｙpeでユーザーにSkypeをかけることができるようになりました。SkypeIDは「全員に公開」「マイともまで公開」「公開しない」から選ぶことができます。

ミクシィ、ポータルサイトに参入

[2006年2月8日/日本経済新聞　朝刊]より

ミクシィは18の新聞社などからニュース記事の提供を受け、自社サイトへの掲載を始める。知人との情報交換やニュースの入手など「個人仕様ポータル」を目指す動きで、（中略）今回の動きは情報の充実を図ることで、単なる交流サービスの提供から脱皮を図る一環だ。

おおー。ついに来ましたか。 SNSはユーザーのアクセス頻度が多く滞在時間が長いので、検索エンジンよりも広告媒体や個人ポータルとしての可能性があるだろうなとは思っていましたが、ついにポータル参入だそうです。面白くなってきました。

福岡のSNS、VARRY

福岡をテーマにしたSNS、VARRYというのがあります。
http://www.varry.net/

先週の地域SNSセミナーでも取り上げたんですが、このSNSがGoogle MapのAPIを利用した、はてなマップ的な「ナワバリ」サービスを始めました。

これ、なかなかいいと思うんです。先週の地域SNSセミナーの時、僕は「地図機能は地域の知識や記憶を共同で蓄積していくことができる。しかもSNSならその情報の信頼性も高い」などというお話をしたんですが、まさにそんな機能が登場したわけです。ちょっとうれしいです。

mixi型のSNSに、外部の情報サイト（eまち知ろう福岡）との連携機能と、地図機能を組合わせたという例は、このVARRYの他にないんじゃないか。機能的には、地域SNSの最先端をいってると思います。

ところでこのVARRYをはじめとして新興のSNSはだいたいOpenPneというプログラムをベースにしています。これが大変mixiっぽいんですけれども、地域SNSとか、趣味をテーマにしたSNSがたくさん出てきて発展していくことで、どんどん違うものに多様化していくと思いますね。楽しみです。

入札制度の適正化を図ることで地域産業の振興も実現できる

また「IT調達改革」というマニアックなネタでなんですが、
月刊e・Gov（イー・ガバ） 2006年2月号に寄稿しました。

特集：IT調達のあり方を考える
「入札制度の適正化を図ることで地域産業の振興も実現できる」

を執筆しています。
地方自治体IT調達協議会で注目している和歌山市の取組みも

「システム評価専門の独立部署でITコストを平均で3割削減　― 和歌山市 ―」

という記事で紹介されていますので、IT調達改革に関心をもつ自治体の方にはぜひ読んでいただきたいなと思っています。
また、12月に中間結果が発表された総務省／LASDECの調査の分析が、

「特別企画：総務省による調査結果を分析　
全市町村のデータに見る情報システム経費の最適解」

として寄稿されています。主要システムの構築費用や運用費用などについて全市町村（！！）のデータを集めて比較するという、画期的な調査ですのでこちらも要注目だと思います。

地域SNSを考える

えー、日記をつかってちょっと宣伝させていただきたいと思います。プログラムには名前が出ていませんが、わたくしも地域SNSの事例紹介（調べなくちゃ、、、）ということで報告をする予定です。

みなさまのお越しをお待ちしております。

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「地域SNSを考えるセミナー」(CANフォーラム主催、国際大学GLOCOM後援)が開催されます。SNSが爆発的に普及している中、八代市や関西ブロードバンドなど、地域を限定したSNS(地域SNS)が発表され話題になっています。本セミナーでは最新のSNSや、地域での応用事例を紹介するとともに、今後のSNSの地域展開について徹底討議します。

日時: 2006年1月27日(金) 13:30～
場所: 多摩大学ルネッサンスセンター
〒108-6027　東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟27F

詳細 http://www.can.or.jp/information/20051219-01.html

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ちなみに、ちょっと調べてみたところでは「地域SNS」には↓のようなものがあるようです。

おここなごーか（新潟県長岡市）
ふちゅうじん（東京都府中市）
千代田区地域SNS（東京都千代田区）
六本木貴族（東京都港区六本木）
シモフリ（東京都世田谷区下北沢）
こまち（京都）
Clover（兵庫県）
ドコイコ SNS（香川県）
VARRY（福岡県）
サガン鳥栖SNS（佐賀県鳥栖市）←Jリーグチーム関連ですが。
ごろっとやっちろ（熊本県八代市）
沖縄SNS YUNTAKU（沖縄）

追加：あいふれ（愛知県）

その他にも
ここまる（地図＋SNS）
というのもありますね。

もちろんmixiなどの中にもたくさん地域をネタにしたコミュニティがありますし、海外でも地域SNSの事例がけっこうあるようです。

韓国ネット生活事情

朝鮮日報のウェブサイトを見ていて、韓国のネット世代ユーザーの日常がよくわかる記事を見つけたのでクリップ。

Na世代の縁はインターネットで結ばれる（朝鮮日報）

1月に韓国へ出張したとき、そこで出会った人たちは、オンライン趣味サークルがオフラインでの活動（オフ会）も活発に行っていることを紹介してくれた。実際にあるサークルのオフ会に参加させてもらったのだが、バックグラウンドの違う人たち同士が互いにハンドル名で呼び合ってとても盛り上がっていた。

日本で「祭り」と呼んでいるようなネット上の盛り上がりが実際の政治に影響を与えることも少なくない韓国では、オンラインでの生活とオフラインでの生活の距離が近い。ネットによる「新しい出会い」を求める傾向も、日本より韓国の方が強いといえるかもしれない。

ネチズンの73％「メッセンジャーなければ業務に支障」（朝鮮日報）

日本でのメッセンジャーの普及率はどのくらいだろうか。また、利用している人はどのくらいの友人をリストに登録しているだろうか。ちなみに僕自身は、MSNメッセンジャーを主に使っていて、41人の友人を登録している。そのうち日常的に連絡をとりあっているのは8人くらいだ。

著作権に挑む小中学生

室密blog： ぱど厨続報によると、ぱど厨（他のサイトの画像などを無断で借用または直リンし、素材として使用する小中学生（のコミュニティ＝「ぱどタウン」と「カフェスタ」）」に、新展開があったそうだ。

ぱどタウンで直接リンクを貼り素材として使用する事ができなくなりました。 被害者の長期の働き掛けによりようやく運営側が重い腰を上げて対応策を出したと言うことですね。これにより、ぱどタウンを画像取引の場と考えていた「ぱど厨」は「ぱどタウン」から撤退することになります。

そして、新天地「ＮＡＶＥＲブログ」に一斉移住を始めました。

はい。今度の彼等はblogです。
彼等はついに、ぱどタウンやカフェスタなどのソーシャルから、この広いネット社会に進出してきてしまいました。フォトアルバムやスクラップ機能を利用し、彼等は画像交換に余念がありません。

そこで、ＮＡＶＡＲブログを見てみて驚いた。自分が好きな歌手やタレントの顔画像を貼りまくっていたり、歌詞を丸写しして掲載していたり、楽曲をまるまるコピーして流してしまっていたりする。すごい。ＪＡＳＲＡＣの中の人はこれを見て腰を抜かしてるかもしれない。

著作権に対する挑戦、というかここでは完全に無視されているようだ。いや、これをやっている小中学生はきっと著作権なんて知らないんだろう。

サイトを見ていると、彼らはその音楽が大好きで何度も聞いているということ、歌詞を何度も何度も読み返して気にいっているんだということを素朴に表しているんだと思う。自分自身の中学時代を思い返してみると、好きな歌手（当時はBOWYとかXとかが多かったかな）の歌詞をノートに書いたり黒板に書いたり鞄に書いたりしてたやつが身の回りにけっこういたことが思い出されてなんとも微笑ましいのだが、ぱど厨達はあれと同じ感覚でやっているんだろう。（そういえば卒業文集に尾崎豊「卒業」を丸写ししてたやつがいた。いま考えるとあれは盗作以外の何物でもないな。）

これに対してＪＡＳＲＡＣはどうするのだろう。訴えるのだろうか。

創発民主制

ちょっと間が空いてしまったが、公文俊平『情報社会学序説』の一項「イトーの唱える創発民主制」を基に少し考えてみたい。

ジョイ･イトー氏が「Emergent Democracy」を著し、公文先生が日本語訳（「創発民主制（PDF）」）したのは2003年春、もう2年近く前のことだ。イトー氏はGLOCOMを訪問して力の込もったプレゼンをし、研究員の関心も高かったと記憶している。だが、正直言って僕はその時、彼の議論の重要性をよく分かっていなかった。もちろんブログの存在は知っていたが、日本の２ちゃんねるや日記サイトの方に関心が向いていたので、トラックバックやRSSの意義などについては理解していなかったと思う。また、Wikiを使ったことはあったが入力規則が面倒くさいと思って過小評価していた。

しかし、いま改めて「創発民主制」を読んでみると、古びてしまった話題はほとんど無くて、いま僕が関心を強めている情報技術と政治の関係についての論点が、いくつもここに著されていることに気づく。

「創発民主制」のポイントは、ネット上での協働作業による知識生産だ。「情報社会学序説」では、こんなことが書かれている。

この論文のユニークなところは、ジョイが仲間たちとブログ上で行った侃々諤々の議論を、彼がまとめていることだ。つまりそれはインターネットを使った一種の共働著作なのである。ジョイにいわせると、この論文は、いまでこそ筆者がジョイの個人名になっているが、いずれはもっとさまざまな人びとの手がはいって、さらに大きく書き換えられていくだろう。そうなると、「それはボクが書いた論文ではなくて、ボクが着手（initiate）した論文と呼びたい」と彼はいう。「情報社会学序説」

ブログの技術が、読者からのフィードバックを可能にしたり、グループが共有するウェブページをメンバーが用意に作成･編集できるようにしたり、ブログ相互間のリンク貼りや他人が自分に対して張っているリンクの発見や分析を支援したりする、各種の付加的なツールと併用されるようになった結果、突如として自己組織的に急速に普及し始めたことに注目している。「情報社会学序説」

さまざまな道具の発展によって、共働で知識生産をする人々の間に何らかの秩序や現象が「創発」してくる、という認識は、この論文が書かれた後の日本でも広がってきている。木村剛氏のブログのように双方向性が高いブログが盛上がったことや、「電車男」のような作品や韓国のOhmyNewsのような強い影響力が生まれたこと、あるいは著作物を共有財として公開し他者が手を加えて新たな著作物にしていくクリエイティブコモンズなどは、その例である。

そしてイトー達は、知的財産保護の行き過ぎによるイノベーションの逼塞や、政府やマスメディアによるプライバシー侵害など、現在の民主制は腐敗や制度疲労に陥っていると考え、新たな共働著作活動が、新しい民主制の創発に結びつくと説明している（だから「創発民主制」）。

ジョイたちが持っている問題意識は次のようなものだ。（略）これらの技術を賢明かつ効果的に利用するならば「権力が企業や政府に集中した結果として腐敗してしまった民主制が、本来もっていた基本的属性を支援するような」新しい政治モデルの構築が可能になるだろう。つまり、今日の代表民主制とは異なる新しい民主制―「直接民主制」―を「創発」させることが可能になるだろうというのである。「情報社会学序説」

一枚岩的なメディアとそれが行っているますます単純化された世界描写は、合意の達成に必要とされるアイデア間の競争を提供できない。創発民主制は、極度に複雑化した世界でわれわれが直面している諸問題の多くを、国家的規模でもグローバルな規模でも解決しうる可能性を秘めている。「創発民主制」

共働著作から何がしかの秩序が創発することは分かる。そしてそれはとても興味深いことだ。だが、それと新しい「民主制」の創発を結びつけるところで、議論が少し飛躍しているというか、分かりにくい印象を受けないだろうか。2年前から僕はそう思っている。

具体的に現在の民主制がどう変わるのか、ということについてはいくつかのヒントが紹介されている。「公衆が体制側をモニターして新しいレベルの透明性を提供するスーベイランス（下からの監視）」や「声なき世論を調査・増幅し、在来の間接民主制的な手法をバイパスして政治家に直接届ける活動」、また「小集団での討議と科学的なランダム･サンプリングと結合することで、参加者の理解の質と深さを高め、母集団全体の中での現実の意見分布を反映しようとする「審議型世論調査」」などだ。

だがこれでもまだ僕には、あたらしい民主制度の像を認識することは難しい。この説明ではまだ、せいぜい政府やマスメディアのあり方に一石を投じる程度のインパクトしか与えていない気がするのだ。つまりイトーの議論は協働や創発に着目した点できわめて新しく刺激的だけれども、「この論文で革命を起す」と言った割には何が生まれてくるのかという説明が足りない。新たな民主制の原則や、大まかな全体像が提示されるのかと期待して読むとちょっとがっかりしてしまう。

それから彼らの議論には、討論民主主義というか、理性への期待のような色眼鏡が強くかかっているように見える。自然発生的で自己組織的な創発現象を、穏当で理想的な方向へ結びつけようとしている印象を受けるのだ。

じゃあ、民主制度はどうなるのか。ここから先は僕自身の研究課題でもあるから、自分で考えていこうと思うが、石橋さんが書いた短編小説「政策系短編未来小説　昔はよかった」が、政策の創発について興味深い未来像を示していてヒントになると思っている（この小説については機会を改めて書きたい）。

公文先生の「創発民主制」に対する評価は次のようなものだ。

こうした積極的な行為は、まことにすばらしいと思う。しかし、上にあげたような各種の積極的な行為、とりわけ「選挙された代表に影響をおよぼすという在来的な手法をバイパス」した行為は、直接民主主義的ではあるかもしれないが、既存の代表民主制にとって代わる新しい政治システムとしての「直接民主制」の例とまでいえるのかと考えると、いささか首を傾げざるをえない。「情報社会学序説」

それは、共働著作による知的生産活動をどのように行うかは、企業の生産行為や商行為と同じように、政府の指示を受けて行う性質のものではなく、自分の責任で自由に決定し実行する行為だからだ、という。公文先生がこの本の後の方で述べていくような、国家による勢力争い（威のゲーム）や企業による商業活動（富のゲーム）と並べて知的な人々による評判や説得力の獲得争い（智のゲーム）が起きているという前提に立つと、イトーの議論は、民主政治のあり方というよりも、智のゲームの仕方についてのイノベーションや、ゲームを行う場のルール形成に示唆を与えたと評価した方がいいと思う。

なお、この項は次のように締めくくられている。

これからの情報かは、いってみれば「智民革命」とでも呼ぶことができる政治変革の過程を通じて、もはや「民主主義」という観念そのものを超えるような新しい分散的な社会運営システムを、成熟局面に達した近代社会にもたらすことになるのではあるまいか。そうだとすれば、今日のわれわれが直面している社会変化は、「創発民主制」というよりは「創発革命」と呼ぶことがはるかにふさわしい、広くかつ深いものになると期待してよいのかもしれない。「情報社会学序説」

大胆というかワクワクするような文章である。

※最近あるところで、「『創発』という言葉に過大な期待をしている人が多い」という批判を聞いた。東浩紀さんも「波状言論」で「「スマートモブズ」や創発民主主義への信仰」があると指摘して、「そのような欲望の地平を作り出したのは何なのか、きちんと自己相対化して言説化しておくこと」が必要だということを述べていた。この指摘は胸に留めておきたいと思う。

懐かしい星新一の世界

Yahoo!動画 - きまぐれロボット特集というのが始まっている。

協賛しているグリコのCMを１本見れば星新一のSFショートショートを１本２分くらいのアニメにした作品を見ることができる。ちょっとワクワクして、そして最後にはクスッと笑ったり、ほぉーっと納得したりする、星作品の魅力がこのアニメでも表現されていると思う。

小学生のころに夢中になって読んでいた、懐かしい星新一の世界に再び触れることができてちょっと幸せである。

こんなところにもWindows

Miscellanium of Keisuke Kamimura: へー、これもWindowsなんだ。で、珍しい写真が掲載されていました。

いつも見ていたあの巨大な画面もWindowsベースで運用されていたとは、ちょっと発見です。

政治ブログ界の『キッズ』

Wired News - 政治ブログのスーパースターは15歳の政治通少年(上) - : Hotwired
Wired News - 政治ブログのスーパースターは15歳の政治通少年(下) - : Hotwired

を読んで、公文先生が↓で紹介していた、情報技術を使いこなして台頭する異能の少年達（キッズ）を思い出した。

公文：（略）もう一つは、同じマイケル・ルイスが書いた『ネクスト』（熊谷千寿訳、アスペクト）で、この本の主人公は12～15歳ぐらいまでの子供たちです。ある子供は株式市場を操作したというのでSEC（米証券取引委員会）に、逮捕まではされなかったけれど、儲けを返すように言われた。askme.comで法律相談のナンバーワンになったのは15歳の少年です。イギリスの14歳の少年はP2Pのグヌーテラを支援するサイトを立ち上げて、その世界のリーダーとして尊敬されている。彼らは、中学生、高校生ではあるのだけれど、学校の中でのし上がるという以前に、自分の家のコンピュータを使って、数カ月のうちに、あっという間に才能を発揮してインターネットの世界で活躍するようになる。従来のギークをさらに超えたような、ある種の異能をもった子供たちが現れている。

次世代智民の展望、日本の場合（1）

日本でもこういう例はあるのではないだろうか。

EAへの流れ

「官」から「民」へ、内容は実践的に : IT Pro ITレポート（動向／解説）
は、「ベンダー各社がEAの導入支援体制を急ピッチで整えている。関心の高まりを受けて、政府だけでなく、地方自治体や一般ユーザー企業も提供対象とするのが特徴だ。」と言っている。

しかし、最近、いくつかの自治体（都道府県レベル）の情報システム担当者とお会いしてEAについて話したところでは、EAについて関心を持っている人はほとんどいなかった。関心を持っていても、様子見であったりやや批判的に受け止めている人が多かった。情報システム調達・構築改革の方向性はEAだけではなく、いろいろある。

今のところは、「関心の高まりを受けて」ベンダ各社が体制を整えているのではなく、ベンダ各社が「関心を高めようとして」体制を整えているというのが正しいのだろう。

数少ない個人的経験に基づいて判断してはいけないのかもしれないが、この記事は「煽り」の要素が強いのではないかと思った。

モノのIDをどう管理するか

RFIDタグを使って物流を効率化したり、新しいサービスを開発したりしよう、ということがとても話題になっている。その関連で気になるニュースを見つけた。

『RFIDタグの米EPCglobal，ルート・サーバーの運営を米VeriSignに委託』というニュースだ。

EPCglobal（旧Auto-IDセンター）は、「モノ」に与えるIDをONS(Object Naming Sevice)という、DNSと同じ方式で管理しようとしているのだが、そのルートサーバーの運営がVeriSignに委託された、という。VeriSignはそれなりに信用のできる企業だとは思うが、Site Finderの問題で物議をかもしたこともあるし、WSISなどでドメイン・ネームの管理問題が話題となっていることを考えると、ちょっと気になるニュースだ。

高齢ネット利用者のヘビーユーザー化

「高齢ネット利用者のヘビーユーザー化進む---インフォシーク調査」というニュースが出ていた。

「9割以上が毎日利用するなど、、、」というのは、インフォシークにモニター登録している回答者たちの中の9割という意味だろうか。それにしても、「ヘビーユーザー化が進んで」おり、「コミュニケーション手段としてだけでなく、サービスツールとしての活用が定着してきた」という分析から、いま仕事で取組んでいる情報アクセシビリティの重要性を感じた。

インフォシークの調査結果のページ

スマートモブ／フラッシュモブ

現在の関心事と非常に近いことを書いている記事を見つけたので、コメントしてみる。

「フラッシュモブズ、スマートモブズと情報の影響力」（日経BP）

ネットワーク時代にはスマートモブズのように、ある企みという情報ウィルスを瞬間的にネットワークコミュニティを感染させ、大規模な影響力を持つという間接的なやり方の有効性が見出されつつある。オンラインでは、クチコミュニティが、規模と反応速度を倍増させ、起爆剤となるたくらみの情報を待ち受けているといってもよさそうだ。

オンラインコミュニティが、盛り上がるための「ネタ」を待ち受けていて、ツボにはまった時には「規模と反応速度を倍増させ」ていく、という現象についての指摘は同意。日本の状況を考えると、とりあえず「祭り」という言葉がもっともそれをよく表している。ただ、この現象は海外でどの程度認識されているのか、また英語や韓国語でこの現象はなんと呼ばれてるのだろうか、とふと思った。

モブズ現象を生み出す基盤はオンライン人脈のつながりであり、ソーシャルネットワーキングという呼び方で、最近ではITビジネス界でも注目されている。人脈データをXMLでデータベース化するベンチャーが、数百万ドルの投資を受けたり、友人の友人の友人が分かるという人脈検索サービスが、100万人以上の会員を集めたりしている。

「匿名空間の盛り上がり」と「リアルな人脈」の議論は関係はあるけれど、それだけではないだろう。なぜならフラッシュモブ／突発オフは見ず知らずの者同士がアドホックに協力関係を築くのだから。

ネットワークの人間関係のトポロジーの理解や、感染伝播しやすい表現手法、オンラインの匿名コミュニティで大切とみなされる価値とはなにか、についての知識が、企業活動や個人の表現活動において、重要な要素になると言えそうである。確信犯的にその知識を利用したり、状況予測を行えるようになるからだ。

モブの行動原理や、彼らの「協力の技術」にはとても興味がある。だが、これをマーケティングや政治運動に安易に利用したがる向きが出てきそうで、注意が必要だと思っている。

そろそろそういった分野での達人。プロモブが登場してきそうだ。今、この手の知識は、誰も教えてはくれないのだが、やがては社会的に必要な知識として、学校で教えるようになるのだろうか？

ここの後半部でも議論されているが、大規模なイベントを催したり、イベントをコントロールしようとする場合には今でもプロが関わっているようだ。それ自体はなにも新しいことではない。だが、そのプロが自生的に生み出されるようなシステムが作られていたりすると、より「スマートモブズ」度が高いといえるのではないだろうか。