パソコン・インターネット

2015.06.04

誰のため、何のためのオープンデータなのか

Kyoryukoen

誰のため、何のためのオープンデータなのか、という議論が下記のブログで展開されていていろいろ思った。前回の記事でも(だいたい賛同しつつ)少し違和感があったのだけど、今回の記事でもまた違和感があった。

 足りないのは人材と望まれるデータなのだった
 (
Hiro KAWAGUCHI Laboratory
 http://www.kawaguchi.com/works/?p=1414 

論点は整理した方がいいし議論は噛み合った方がいいのだけど、筆者は異なる立場の人々が一つの方向に収束していった方がいいと考えているように読める。でも僕は収束はしなくていいのではないかと思う。

オープンデータが誰のため、何のためなのか、ということについては複数の考え方が存在しているのが実態だし、だからこそここまで進んだと僕は思ってる。政府だって別方向の3つの目的(透明性信頼性、国民参加官民協働、経済活性化行政効率化)があると最初から明示している。そもそも本格化した契機は災害対応だったし、文化振興とか国際貢献・国際政治とか、もっといろんな立場の人が参入してきていろんな論点が出た方が全体的に進むはずだ。

筆者が指摘するように、ギークは非常に重要なプレイヤーだ。でもあえていえば、重要なのはギークだけではない。たとえば透明性を重視したり、教育的効果を重視したりする立場の人にとっては、ギークにとって扱いにくい形式のデータであったとしても、内容や粒度が希望を満たしていればOKなのかもしれない。つまりギークの立場では満足のいかないオープンデータであっても、他の面では前進していることを肯定的に受け止めて、怒ったり否定したりせずに協力して進めていこうよ、ということだ。

2013.05.10

原則オープンデータ、原則マシンリーダブル

米国政府で今後作られるデータはOpen by default(原則オープンデータ化)しmachine readable(機械判読可能な形式)にするとのこと。リンク先の動画では政府のCIOとCTOが60秒ずつで説明してます。素晴らしいです。

Under the terms of the Executive Order and a new Open Data Policy released today by the Office of Science and Technology Policy and the Office of Management and Budget, all newly generated government data will be required to be made available in open, machine-readable formats, greatly enhancing their accessibility and usefulness, while ensuring privacy and security.

いま作成中とされている政府の新しいIT戦略はどうなるでしょうか。ついに政府CIO法もできたことですし、日本もこういうドライブ感が出るといいですね。

2011.12.21

TwitterからFacebookへ。そして使い分けへ。

Twmshouji
Twilogのデータを元に、自分の月間ツイート数の変遷を調べてみた。

僕がTwitterの利用を開始したのは、2007年5月から。同じ頃にTimelogの利用も開始。TwitterよりTimelogの方が居心地がよかったので、しばらくはTimelogをよく使っていた。

月間ツイート総数は、2009年に入り、じわじわと増加。仕事のグチなど個人的なつぶやきが多い。6月に行われた情報社会学会の研究発表大会では、初めて「Tsudaる」をやってみた。そして同じく6月の米国出張では、オバマ政権のオープンガバメント政策を学び、ニューヨークとサンフランシスコで、まだ日本ではほとんど知られていなかった「コワーキングスペース」を見学した。そのうちの一つ、Citizen Spaceを創設したのが、『ツイッターノミクス』を著したタラ・ハントである。そして帰国後、6月30日に「Twitterと政治を考える」ワークショップ開催。これが大きな転機になった。

Twitterは政治や報道を変えるのか (1/2)
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0907/01/news062.html

‎2009年夏は衆院選があり、この前後に政治家のTwitter利用が急増した。政治家のTwitter利用について、新聞の取材をいくつか受けた。AP通信の記事にもなっていろんな国の新聞に載ったのはちょっと楽しかった10月・11月はGLOCOMフォーラムでオープンガバメントの話をやったり、1回目の事業仕分けのTwitter中継や勝手ネット中継(ケツダンポトフ)を応援したりしていた。この頃も楽しかったなぁ。

その後、うなぎのぼりに月間ツイート数は増えていき、2011年3月が歴代のピークとなった。東日本大震災の後はずっとツイッターに張り付いていたから、これは納得できる。ただ、興味深いのはその後、急に月間ツイート数が減少に転じているということだ。この頃からFacebookを使い始める友人が増え、Facebookに書いた方がコメントや「いいね!」が付く確率が高くなったため、僕のFacebook滞在時間が延びていったのだと思う。

最近はFacebookは本当に知り合いの人々とのプライベートなコミュニケーション中心、Twitterは仕事や研究関係のオフィシャルなコミュニケーション中心、と使い分けるようになってきている。おそらく、ツイート総数は横ばいになるか、これから少し増えていくのではないかと思っている。

2011.09.18

独立系SNSの閉鎖と自由度の問題

先日「地域SNS研究会SNS」を閉鎖してFacebookグループに完全移行するという告知をしました。おおむね、皆さんに賛成していただけてホッとしています。それから、情報社会学会で運営していた独自SNSも閉鎖し、Facebookに移行しました。私が管理者をしている/していた2つのSNSは、いずれもFacebookに移行するという道をたどりました。

思い返すと、地域SNSに注目し始めた2006年頃、よく「なぜmixiではないのか」と聞かれました。当時はOpenPNE等の独立系の方が機能やデザインの自由度が高く、実際、Googleマップ連携や方言によるメニューなど色々な創意工夫が各地で行われ、とても面白い状況でした。mixiではない理由を聞かれると、いつも大体こういうことを説明していたと思います。

いまでも、地域でサービス連携基盤を作るなら、Facebookよりは地域SNS等の独立系サイトをベースにした方がいいと思ってます。参考事例は厚木市の「マイタウンクラブ」や紀伊民報の「みかん」。

ここ数年で予想外だったのはソーシャルメディアの影響力です。当初から色々なサービスの基盤になると言ってはいましたが、こんなに多くの人が「常時接続」し、あらゆることがその上で行われるOS的存在になっていくとまでは想像できてませんでした。インパクトも想像以上でした。

あとGoogleがopen socialを提唱し始めた頃、私は分散的に存在するソーシャルグラフ(地域SNS等)がゆるやかにつながるような将来像を描いていましたが、実際は巨大なソーシャルグラフをFacebookやGoogleが握り、その上に色々なものが乗っかるような方向に進んでいます。

でも、たとえば武雄市のウェブサイトが全部Facebookに乗っかっても、ああこれで完成だとはまだ全然思えません。確かにコミュニケーション基盤としては大手SNSに優位性があるんだけど、サービスを発展させていく上では自由度が足りなさ過ぎると思います。

2009.12.29

MIAU理事になりました

12月28日より、一般社団法人インターネットユーザー協会(MIAU:Movements for Internet Active Users: みゃう)の理事に就任しました。

ネットワークの自由には価値がある。
ネットワークの自由は古い制度に縛られている。
ネットワークの自由を主張し擁護する組織的主体がない。
だから作ることにした。
それがMIAUだ。

とMIAUの設立趣意書にはあります。この言葉は、MIAUの目的をうまく表現していると思います。
http://miau.jp/1192633202.phtml

人と人がつながりたいと思うこと、コミュニケーションしたいと思うことは、人間の本源的な欲求のひとつです。社会性の根本です。私はインターネットが、人と人がつながり、コミュニケーションする可能性を大幅に広げてくれる技術であると信じています。この自由を擁護し育てるために、微力ながらお役に立ちたいと考えています。

2009.07.06

MIAU×GLOCOM 「情報社会時代のリテラシー教育が目指すもの」

告知です。
GLOCOMでは、MIAUのご協力をいただき「情報社会時代のリテラシー教育が目指すもの」と題する公開イベントを開催します。参加費は無料です。この問題にご関心をお持ちの方々のご参加をお待ちしています。

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<国際大学GLOCOM公開コロキウムのご案内>
 
 国際大学グローバル・コミュニケーション・センターでは、情報通信政策および教育の観点から、青少年の携帯電話所持に関する規制・対策とその課題について、研究と議論を重ねておりますが、来る2009年7月13日・東京六本木にて、第2回公開コロキウムを開催いたします。
 今回は、MIAU(Movements for Internet ActiveUsers)インターネットユーザー協会として、インターネット社会のユーザーに求められる情報リテラシー向上活動を展開している小寺さん・中川さんにご講演いただき、携帯電話の規制ありかたと教育可能性の是非について議論いたします。皆様のご参加をお待ち申し上げております。


■テーマ:情報社会時代のリテラシー教育が目指すもの
■講師:小寺信良(MIAU代表理事)、中川譲(MIAU理事)

■日時:2009年7月13日(月)午後1時30分~4時
■会場:国際大学グローバル・コミュニケーション・ センター
(東京都港区六本木6-15-21ハークス六本木ビル2F)
地図:http://www.glocom.ac.jp/access

■講師プロフィール:
 小寺信良(こでら・のぶよし)
MIAU代表理事。テレビ映像の編集者としてバラエティ、報道、コマーシャルなどを手がけた後、AV機器評論家、コラムニストなどの活動を行う。2007年に「MIAU」の立ち上げに参画、2009年より代表理事。
 
 中川譲(なかがわ・ゆずる)MIAU理事。イラストレーターやプログラマーなどを経て現職。東京大学院学際情報学府博士課程在籍中。情報社会論、コンテンツ政策史などを専門としながら、情報通信技術教育にも携わる。多摩大学情報社会学研究所リサーチアソシエイト。

■概要:
 青少年とネットについての問題意識は、昨今急速に携帯電話の問題へとシフトしてきた。パソコン以上にパーソナルなデバイスであるという特性が、ペアレンタルコントロールを難しくしているという側面も手伝って、そもそも子供に携帯電話を持たせないという活動に進展しつつある。文科省の学習指導要領では、小中高の各教科の中で情報リテラシに関して指導するよう求められている中で、規制と教育との板挟みにあった教員、保護者、子供たちは、高度情報化社会への方向性を見失いつつある。MIAUのリテラシー教育の取り組みは、理想化された子供
像にマナーを教え込む教育論ではなく、ネットワークの概念、人間の行動心理といった知識を子供たちが共有することで、各年齢層の子供達自身が自らのスケール感に合わせた自制・自浄作用が生まれることを目的としている。これまで我々が行なってきた調査を元に、携帯電話と情報リテラシー教育の方向性を試考する。

■参加 無料

■参加申し込み
下記URLより事前申し込みをお願いいたします。
http://www.glocom.ac.jp/2009/07/post_122.html

■定員 50名
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国際大学GLOCOM開催の研究会等の最新情報は国際大学GLOCOMのHPをご覧下さい。
http://www.glocom.ac.jp/
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2009.06.20

ソーシャルウェアに対する日米の扱いの違いに驚いた

出張から無事に帰ってきました。

これからその成果をまとめる作業を進めなければいけないのですが、その前に、今回の出張について何人かの方に速報的に送ったメールを転載しておきます。

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今回の出張で収穫はたくさんあったのですが、オバマ政権のIT政策全般について色々な方からお話をうかがっていて、当初の印象と全く違ったことがあります。それは、オバマ政権がブロードバンド、医療、環境といった個別分野と同等かそれ以上に「ITによる透明性の向上を通じた政策過程の変革」に本気で取り組んでいるということです。

オバマ政権になってVivek Kundraが連邦政府のCIOに任命されましたが、彼が中心となってまず着手した電子政府政策というのは、data.govというサイトを通じた政府保有データの包括的提供や、twitter、Facebook、 Youtube等を使って記者発表よりも早く国民に向けて直接一次情報を提供していくことです。これは政府の透明性を高め、国民に理解やアイディアを求めたり行動を促したりする政府へと連邦政府を転換させるのだという政権の姿勢を反映しています。

メルマガや動画などによる情報発信は日本の行政でも行われていますが、話題作りや試験的な取組み、あるいは広報手段として行われているという位置付けが否めません。しかしオバマ政権では、従来の政策過程を変えるための手段としてソーシャルウェア活用が位置付けられている、といえます。

それから既存のマスメディア業界も、ソーシャルウェアを日本より格段に大きく扱っています。テレビ番組や雑誌はtwitterやFacebook、Youtubeなどを連日取り上げていますし、番組作りなどに活用しています。イランの抗議デモが始まってからはさらにソーシャルウェアの影響力が頻繁に論じられています。日本で私は、マスメディアの方にSNSという言葉の意味から説明するよう求められて、「インターネット上に設けられた会員制の井戸端会議のような場所です」なんて言ったりしているレベルなののに、あちらではもちろんそんなものはすっ飛ばして、スマートモブズの意義とかをニュース番組の中で専門家(ラインゴールド氏)が解説したりしているわけです。ずいぶんと雰囲気が違います。

というように、私は米国でのソーシャルウェアの扱いが、「Web2.0は儲からない」し「SNS等の社会的な影響力も限定的である」、というような日本の閉塞したものとはだいぶ違うことにとても驚きました。そして、電子政府の分野でいずれアメリカが「破壊的イノベーション」を達成し、日本は遅ればせながらそれに追随することになるのではないか、などと予感しました。
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2009.04.18

SNSへの関心の推移

日本のひとびとの「SNS」というものへの関心はどのように推移しているのか、ということが気になって、GoogleTrendsで検索してみました。

結果は図のようになりました。
Googlesns


検索数は、2004年からGREEやmixiの成長とともにぐんぐん伸び、2006年のmixi上場(とその後のいくつかのトラブル?)の頃にピークを迎えました。その後はほぼ横ばいです。

面白いのはニュースの参照数で、こちらは2006年中盤からゆるやかに上場し、現在がピークです。2008年の後半に増えたのはオバマ=Facebook効果でしょうか。ニュースの参照数の方はこれからまだ伸びるかもしれません。

また、下図は「SNS」と「Twitter」の比較です。Twitterは登場とともに一気に上昇し、いったん落ち着いた後、2009年に入ってから再び急上昇しています。たしかに最近はよくTwitterが話題になっていると感じます。
Googletwitter

ただし、「SNS」と「Twitter」の比較というのは、サービスの種類の名称と特定のサービスの名称の比較になってしまっているので、少しおかしいかもしれませんね。

2009.03.17

SNSの日記以外の機能

月曜日に、東京都老人総合研究所というところで地域SNSについて講演をした。某区役所の方々や製薬会社の方々、介護予防の専門家の方々などもいらっしゃって、いつもやる講演とはちょっとちがう雰囲気だった。健康情報の記録や活用、各自に応じた健康・医療・福祉情報の提供、地域のさまざまな機関との連携など、いろいろなアイディアをいただき、考えさせていただいたと思う。ありがとうございました。

こういう特定のテーマを持った方々とお話ししていて思うのは、地域SNSは日記以外の機能がまだまだイマイチだということ。

ターゲットを絞った地域情報の提供とか、ライフログの蓄積・活用とか、コマースとの連携とか、外部サービスとのID連携とか、もっともっと機能的に「やるべきこと」や「やれること」があると思うんだけれども、mixiの影響が強すぎるのか、OpenPNEを改造するのがリスキーなのか、最近はほとんど聞かなくなってきた気がする。

地域SNSではカーナビとの連携やアクトビラとの連携といった話はあるので、ないわけではないのだけれど、そういう大規模な話ではなくて、アイディアとちょっとした技術で実現できるイノベーションが、あまり出てこなくなってきている気がする。

これは、地域SNS全体の進化にとってまずいことかもしれないなぁと思ったりする。もちろん日記とコミュニティだけあれば十分、という地域もあるだろう。でも、すべての地域がそれだけでいいというはずはないだろう。

そういう意味でOpenPNEのオープンソーシャル対応には期待したい。ただ、地域SNSの側にあれを活用しよう、機能開発にチャレンジしようという意欲やアイディアがなければ仕方がないわけで、そのへんがどうなのか、ちょっと気になってきた。


※追記
ひとつ挙げるなら、最近、スティッカムの活用が各地の地域SNSで広がっているのは面白いと思う。体験の共有・コミュニケーションの同期というオフラインのメリットと、時間や場所を越えるというオンラインのメリットの両方をある程度得られるからだ。ただし、システム的な連携は弱いのでもう一歩、何か進歩があるといいと思う。

2008.10.14

第3回 地域SNS全国フォーラムin佐賀 開催!!

Photo先日発表された日経地域情報化大賞では、地域SNS基盤のOpenSNP(ひょこむなど)が大賞を受賞、他に2部門で地域SNS関連の事例(西千葉「あみっぴぃ」、厚木市「マイタウンクラブ」)が受賞しました。私は2005年の夏に名古屋で行われた地域メディア研究会で八代(ごろっとやっちろ)の小林さんに「なんで自治体がやる必要があるんですか?」とか言いながらカラんでいたんですが(笑)、2006年からは全国の事例を研究し応援する地域SNS研究会を運営してきました。2006年の1月に行われたCANフォーラムセミナー「地域SNSを考える」で事例紹介をした時にはまだ12ヵ所しか全国になく、将来どうなるか全く分からない状況でしたが、現在は全国で300か所以上、もはや数えきれないほどの数になり、あちこちで面白い取り組みが生まれるようになりました。正直、ここまでの大きなうねりになるとは思っていませんでした(笑)。

そんな、地域SNSの運営者やユーザーや研究者が集まるイベント、「第3回 地域SNS全国フォーラム」がこんどの金曜日・土曜日に佐賀で開催されます。佐賀県での開催、ということでぜひとも九州方面のみなさまにはぜひぜひ、足をおはこびいただければ、と思います。

※なお、当日はSticKamやミニブログ(Timelog)での遠隔参加も可能になるようです。ぜひサイトをチェックしてみてください!


第3回地域SNS全国フォーラムin佐賀
http://www.3rdsnsforum.com/

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テーマ: 「つながりが生み出す「地域メディア」 -もやい は人を育て、地域を育てる-」
日時: 2008年10月17日(金)12:30受付、18日(土)09:30受付

会場: 佐賀県立美術館ホール(メーン会場)
     佐賀城本丸歴史館 御座の間(サブ会場)
     佐賀県職員互助会館(サブ会場)

参加費: 1000円

プログラム:
■地域SNSを斬る!~今、なぜ「地域SNS」なのか

モデレータ 川島宏一氏(佐賀県最高情報統括監)

パネリスト 上路健介氏(博報堂DYメディアパートナーズ)
       鈴木謙介氏(国際大学GLOCOM)
       藤代裕之氏(ブロガー)


■システム連携で広がる地域SNSの可能性~クローズドネットワークとリアルをつなぐ

モデレータ 庄司昌彦氏(国際大学GLOCOM)

パネリスト 手嶋守氏(手嶋屋代表取締役)
       服部達也氏(Finearc代表取締役)
       虎岩雅明氏(TRYWARP代表)
       溝呂木健太氏(厚木市市政企画部情報政策課)
       他調整中


■協働プラットフォームとしての地域SNS~地域力を高めるツールに 育て上げていくには

モデレータ 坪田知己氏(日経メディアラボ所長)
パネリスト 和崎宏氏(インフォミーム代表取締役)
       村山良臣氏(宇治大好きネット代表)
       他調整中


■家庭教育支援と地域SNS~文部科学省プロジェクトにみる事例と課題

モデレータ 河井孝仁氏(東海大学准教授)

パネリスト 宮島真希子氏(神奈川新聞編集局デジタル編集部)
       榊原直哉氏(フォークソノミー代表取締役)
       本村桂子氏(ひびの家庭教育応援団実行委員)
       文部科学省担当
       他調整中


■「地域SNS」に期待すること ~運営者と利用者の本音をつなぐ

モデレータ 庄司昌彦氏(国際大学GLOCOM)
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