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2015年2月

2015.02.10

情報公開請求制度の利用実態から「価値あるデータ」を探る

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GoogleGLOCOMで進めているInnovation Nipponプロジェクトとしてまとめた調査レポートをご紹介します。ちょっと面白い結果が出ました。

私たちは、「情報公開請求制度の利用実態を探る中から、(オープンデータ化することで)経済的な利用価値を持つデータを特定できるのではないか」という仮説をもってテキスト分析、アンケート、ヒアリングの三つの調査を行いました。

その結果、営利企業からの請求が多くオープンデータ化すると広く利用されそうなデータとして、

 1.工事関連の「金入り設計書」
 2.飲食店や理美容、医療などの「事業所一覧・台帳」

が有力な候補であるということが明らかになりました。ちょっとマニアックな内容ではありますが、ご覧いただけると嬉しいです。

そして、ご協力いただいた皆さま、ありがとうございました。

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<研究会メンバー>
庄司昌彦(国際大学 GLOCOM)
本田正美(東京大学情報学環) 
青木佑一(早稲田大学マニフェスト研究所) 
渡辺智暁(国際大学 GLOCOM) 


<アドバイザー> 
奥村裕一(東京大学公共政策大学院)
長谷川孝(横浜市政策局)
川島宏一(株式会社公共イノベーション)


<調査補助>
加藤遼(慶應義塾大学政策・メディア研究科修士課程)
笹川裕加(東京大学公共政策大学院修士課程) 
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http://innovation-nippon.jp/reports/2014StudyReport_ODFOIA.pdf

2015.02.03

政治資金収支報告書はスキャン画像ではなく数値データとして公開を

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統一地方選挙に向けて、オープンデータのネタって何かないですかと聞かれたので1つ提案をしておきます。もともとは政府のオープンデータアイデアボックスに提案したものだったんだけど、特に何も動きがないので、改めて提案する次第。

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総務省のウェブサイトに「政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書」というページがあります。

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/

ここでデジタルデータとして作成されたものがスキャン画像として公開されていることに疑問を感じます。画像ではなく数値データとして公開し、国民やメディア、研究者等が容易に分析等できるようにすべきではないでしょうか。

そもそも収支報告書の多くは、総務省が配布している収支報告書作成ソフトで作成されているとみられます。

「政治資金関係申請・届出オンラインシステム」は、平成20年度に2件、平成22年度に116件しか利用されておらず、政府有数の「使われないシステム」となっています。

しかも政治資金規正法には収支報告書等のオンライン提出の努力義務が規定(19条の15)されているのですから、政党や政治団体等はオンライン提出化を進め、使い易いオープンデータの作成に協力して欲しいと思います。

※昔の自分の投稿を一部改変)

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地方議員のみなさん、公約にいかがでしょうか。