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2012.01.31

オープンデータを進めたい

091005_0122※写真は南紀白浜

IT戦略本部の電子行政タスクフォースに出席した。
今回のテーマはオープンガバメント。

今年のオープンガバメントの議論は、世界各国政府の政策動向や、東日本大震災で東京電力の電力使用量データや文部科学省の放射線量データが民間に有効活用されたことを踏まえ、公共性の高い情報(Public Sector Information)の有効活用、言い換えればオープンデータ/オープンガバメントデータの活用についての議論に力が入っている。

オープンデータ政策は、データを有効活用することで民間に新たな機会を生み出し、行政を効率化し、また政策議論をデータに基づいたものへと進化させる可能性を持っている。英国や米国をはじめとする欧米各国が進めているだけではなく、最近は中東やアフリカでも積極的に取組む国が出てきている。しかし残念ながら日本では、国を挙げた取り組みにはなっていない。

※オープンデータ政策の内容や具体例は、『行政&情報システム』誌の連載「行政情報化新時代」で「政府保有データの有効活用を考える」というタイトルで紹介した。

『行政&情報システム』 2011年 12月号 目次
http://www.iais.or.jp/ja/wp-content/uploads/2011/12/mokuji-12.pdf

日本の事例として紹介できるのはたとえば、

経済産業省のデータBox
http://databox.openlabs.go.jp/

福井県鯖江市のDataシティさばえ(XML化の推進)
http://w.city.sabae.fukui.jp/pageview.html?id=11552


あたりだろうと思う。鯖江は、(オープンデータの活用ではないが)アプリケーション開発コンテストも開催するなど、非常に積極的で興味深い。

そしてタスクフォースの議論だが、一部の構成員から、「税金で作ったデータをオープンにして、外国人・外国企業に彼らのために使われるのはいかがなのものか」という提起がなされた。そしてそれに対して「そうだそうだ」という議論の流れになっていってしまったことから、私は「私は基本認識がちがう」として次のようなコメントをした。

「「税金で作ったデータをオープンにして、外国人・外国企業に彼らのために使われるのはいかがなのものか」という話がされているが、そうした扱いが必要なのは一部のデータにすぎないのではないか。基本認識としてはそれよりも、税金で作ったデータが国民のために有効活用されていないという見方にたって議論をするべきだ」

と主張した。口調がちょっと熱くなってしまっていたようで、後である方から、「オープンガバメントのところで吠えてましたね」と言われてしまった(汗)。

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