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2009.06.20

ソーシャルウェアに対する日米の扱いの違いに驚いた

出張から無事に帰ってきました。

これからその成果をまとめる作業を進めなければいけないのですが、その前に、今回の出張について何人かの方に速報的に送ったメールを転載しておきます。

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今回の出張で収穫はたくさんあったのですが、オバマ政権のIT政策全般について色々な方からお話をうかがっていて、当初の印象と全く違ったことがあります。それは、オバマ政権がブロードバンド、医療、環境といった個別分野と同等かそれ以上に「ITによる透明性の向上を通じた政策過程の変革」に本気で取り組んでいるということです。

オバマ政権になってVivek Kundraが連邦政府のCIOに任命されましたが、彼が中心となってまず着手した電子政府政策というのは、data.govというサイトを通じた政府保有データの包括的提供や、twitter、Facebook、 Youtube等を使って記者発表よりも早く国民に向けて直接一次情報を提供していくことです。これは政府の透明性を高め、国民に理解やアイディアを求めたり行動を促したりする政府へと連邦政府を転換させるのだという政権の姿勢を反映しています。

メルマガや動画などによる情報発信は日本の行政でも行われていますが、話題作りや試験的な取組み、あるいは広報手段として行われているという位置付けが否めません。しかしオバマ政権では、従来の政策過程を変えるための手段としてソーシャルウェア活用が位置付けられている、といえます。

それから既存のマスメディア業界も、ソーシャルウェアを日本より格段に大きく扱っています。テレビ番組や雑誌はtwitterやFacebook、Youtubeなどを連日取り上げていますし、番組作りなどに活用しています。イランの抗議デモが始まってからはさらにソーシャルウェアの影響力が頻繁に論じられています。日本で私は、マスメディアの方にSNSという言葉の意味から説明するよう求められて、「インターネット上に設けられた会員制の井戸端会議のような場所です」なんて言ったりしているレベルなののに、あちらではもちろんそんなものはすっ飛ばして、スマートモブズの意義とかをニュース番組の中で専門家(ラインゴールド氏)が解説したりしているわけです。ずいぶんと雰囲気が違います。

というように、私は米国でのソーシャルウェアの扱いが、「Web2.0は儲からない」し「SNS等の社会的な影響力も限定的である」、というような日本の閉塞したものとはだいぶ違うことにとても驚きました。そして、電子政府の分野でいずれアメリカが「破壊的イノベーション」を達成し、日本は遅ればせながらそれに追随することになるのではないか、などと予感しました。
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