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2009.05.07

ICPC(情報通信政策研究会議)を開催します

5月30日に、ICPC(情報通信政策研究会議)を開催します。

情報通信政策に関心のある研究者、政策担当者、ビジネスマンの参加を募集しています。詳細は下記のウェブページをご覧ください。
http://www.icpc.gr.jp/meetings/200905.html

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■日時:2009年5月30日(土)10時半〜 
■会場:應義塾大学三田キャンパス第一校舎108教室
■参加費:1,000円

■プログラム(登壇者は調整中です)

* ネットと選挙
11:00〜13:00
o コーディネーター:西潟暢央(総務省)
* 医療情報の電子化
14:00〜16:00
o コーディネータ:吉田倫子(富士通総研)
o 登壇者:江藤宗彦(富士通総研)(参考資料:「PHRサービスの動向−米国調査報告 −」)
o 登壇者:Peter GECZY, Ph.D.((独)産業技術総合研究所)「Perspectives on European e-Health initiatives」
* ネットのガバナンスと競争政策
16:30〜18:00
o コーディネーター:楠正憲(マイクロソフト)

■ご挨拶
インターネットの到来は、情報通信政策にとっては一大転機となり、1990年代後半から多くの政策論議を巻き起こしてきました。しかし、わが国での情報通信政策論議が十分に広くなされているかというと必ずしもそうとはいえません。

というのは、政府、学界、民間(情報通信機器メーカー、通信事業者、ソフトウェア・ハウスなど)の三つの間で十分に情報が共有されていないために、(1)政府はその政策的意図が十分に理解されないまま学界や民間からの批判にさらされる、(2)学界は現実の政策立案において採用されることのない政策論議を繰り広げる、(3)民間は政策の予測がつかないまま日々の事業に取り組まざるを得ない、という問題が起きています。

学会や民間のシンポジウムやフォーラムを通じてさまざまな政策に関する意見交換が行われていますが、多くの場合、メディアへ引用されることを前提としているため、各人が組織の看板を背負った議論をせざるを得ず、個人ベースの率直な意見交換が行われていません。

そこで、若手の研究者、政策担当者、民間の有志が集まり、情報通信政策について議論するために「情報通信政策研究会議(ICPC:Information and Communications Policy Conference)」を開催することにしました。これは、毎年米国で開かれている通信政策研究会議(TPRC:Telecommunications Policy Research Conference)をモデルとしながらも、わが国の実情に合わせたものです。TPRCと異なる点は、(1)若手をターゲットとする、(2)創発的な政策論議を重視する、(3)通信政策だけではなく情報政策も含める、という点です。学会やシンポジウムのように外に訴えかけるのが目標ではなく、むしろ、率直な対話を通じて政策への理解を深め、政策の基盤となる理論を練り上げ、次世代の人材を育成する場にしたいと思っています。より良い情報通信政策を求める有志のご参加をお待ちしております。

■お問合せ
ICPCに関するお問合せは下記までご連絡ください。
ICPCプログラム委員会 メールアドレス:query2009[at]icpc.gr.jp
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ちなみに個人的には「ネットと選挙」セッションを楽しみにしています。地域SNS、地域情報化以外にも電子政府や政策過程を研究対象としているので、私は↓のような原稿を書いたりしています。

庄司昌彦 「政策形成・選挙と情報技術を使いこなす人々(1)」『情報通信ジャーナル』(2007年)
庄司昌彦 「政策形成・選挙と情報技術を使いこなす人々(2)」『情報通信ジャーナル』(2007年)
庄司昌彦 「有権者の成熟を信じ、インターネットの混沌受け入れるべき」月刊『連合』(2007年9月号)
※以前、産経新聞に「まずは、選挙公報やポスターなど、オフィシャルなものだけを選管のサイトに載せる。候補者全員を載せて、有権者は公約などを簡単に比較できる。メールでの選挙運動は最終段階でしょう」とコメントしたことがあります。選挙運動での利用検討するのはもちろんですが、せめて選挙公報、政見放送などオフィシャルな情報をネットから閲覧できるようにできないでしょうか。

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