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2004.09.06

日本のパブリックコメント制度について米国政府がパブリックコメント

総務省の「行政立法手続等の論点」に対する米国政府のコメント
米国政府は1999年より日本政府がパブリック・コメント手続を実施していることを歓迎してきました。しかし、パブリック・コメント手続実施の際、より透明で公正、且つ開かれた行政立法手続を目的とする、パブリック・コメント手続の価値ある趣旨に反するような問題が見受けられます。これらの問題に含まれるものとしては、不十分な募集期間や妥当と思われる意見が最終規則に十分反映されない等があります。
米国政府の指摘は鋭い。

ただし、中央省庁に勤めていた人に詳しい話を聞いてみたところ、米国からの申入れのように見えて、実はその後ろに日本の別の省庁がいる、という可能性もあるそうだ。省庁間の争いにガイアツが用いられる例で、そういう見方も可能とのこと。ついでにそういう研究をしているLeonard Schoppaという人の存在も教えてもらった。勉強してみます。 それから、日本政府は、海外の政府のパブリックコメントに(どのように)参加してるのか、ということも教えてもらった。通常は、各国の日本大使館が現地政府の政策動向を取りまとめて日本に知らせ、外務省がとりまとめて意見書を作成したり、各省庁が文書を送ったりしているそうだ。出し方としては、パブリックコメントのような公式の手続きを使うこともあるし、そうでないこともある。

ウェブ上で公開されているものを探してみると、 外務省「US-VISITプログラムに関する米国国土安全保障省暫定最終規則案に対する 日本政府のコメント(PDF)」 経済産業省「米国務省による査証申請者への面接実施に関する規則改正案に対する日本政府のコメント」 金融庁「米国SEC規則案へのパブリック・コメントの発出について」 などが見つかった。なるほど。

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