グッドデザインな手作り線香花火

地域の方々とデザイナー等が協力して商品開発を進めている「九州ちくご元気計画」（筑後地域雇用創造協議会）から、先日、商品ができました、と品物や資料などが送られてきた。（ありがとうございます。）

このプロジェクトには昨年10月に久留米にうかがった際に出会った。地域の資源がプロのデザインと出会うとこんなに魅力的になるのか、ととても感銘を受けた。2011年度のグッドデザイン・日本商工会議所会頭賞も受賞している。

送っていただいた物の中で特に嬉しかったのが、この写真の高級線香花火。筒井時正玩具花火製造所の製品だ。宮崎の火薬と八女の手漉き和紙を使い、草木染めで染色し、職人が一本ずつ縒り上げているという。

ちなみに左側の「蕾」が8本入りで1050円。特別な花火だ。いつどんな時にやろうか。

※追記
もうひとつ楽しみなのが、同梱されていたドキュメンタリー映画「筑後ちくごChikugo 完結編」のDVD。前バージョンでは、このプロジェクトに参加している皆さんの楽しそうな様子や苦労などがおおらかなタッチで描かれていた。完結編ではどんな様子が描かれているのか、早く観てみたい。

「東京の東側」が政令指定都市になったら

「東京の東側」をもっと魅力的な場所にできないかなどと以前から考えている。
魅力的なだけではない。誇りを持てる場所にしたいと思っている。

今日ふと、この地域で政令指定都市になってはどうかと思い、少し調べてみた。政令指定都市には、市民生活に関わりの深い社会福祉、保健衛生、都市計画などの事務や知事の許認可などの権限が都道府県から移管される。簡単に表現すれば、都道府県なみの権限と財源を持つということだ。

そして人口について調べてみると、隅田川から東の5つの区を足すと250万人になる、ということがわかった。これ大阪市（267万人）と名古屋市（226万人）の間に位置する規模だ。

墨田区（24万人）
江東区（46万人）
江戸川区（68万人）
葛飾区（44万人）
足立区（68万人）

この人口規模で、大阪市は24区、名古屋市は16区に分かれている。この地域も20区くらいに分けると、現在よりもはるかにきめ細かい行政ができて良いのではないだろうか。

また、人口50万人を超えていれば政令指定都市になれるので（地方自治法第252条の19第1項）、江戸川区と足立区は単独でもなることができる規模なのだが、日本有数の規模の強力な自治体として、大阪市や名古屋市のように日本をリードするなんてことも志してはどうかと思い、あえて250万人都市を妄想してみた。

でもよく考えるとこの市の政治経済の中心がないので、説得力が弱い気もする。考えられるとしたら、地理的には端っこだが、北千住から押上・業平橋（スカイツリー）あたりの地域が中心になるだろうか。

それから、新しい市の名前についても考えてみた。
「東東京市」というのは、東京のおまけのようだし「東京都東東京市」って「東」が3回も出てきてしまうのでイマイチ。そこで歴史を紐解くと、この地域は歴史的には、武蔵の国・葛飾郡の一部であったことにちなんで「葛飾市」はどうかと思った。ただし葛飾郡は埼玉県や千葉県も含むかなり広い地名なので、葛飾郡の南部を意味する「南葛飾市」あるいは「南葛市」というのもよさそうだ。「南葛」は、世界で読まれているマンガ「キャプ翼」にも登場する地名だ。ファンにはグッと来るかもしれない。

葛飾郡（Wikipedia）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%91%9B%E9%A3%BE%E9%83%A1

（20120419追記）
少し背景を説明しておこうと思う。
僕は葛飾区で生まれて、埼玉県三郷市、北葛飾郡松伏町、江戸川区、江東区に住んできた。ぜんぶこの旧葛飾郡エリアだ。だからこの真っ平らな東東京地域に思い入れがあるんだと思う。

それから世界的な都市間競争という視点からは、広域東京圏が日本の将来にとって極めて重要だとも思っている。

そういう背景を持ってこの地域を考えてみたときに、巨大で遠くに感じる東京都政（とその下の現行の区政）でずっとやっていくのではなく、そこからあえてこの地域が離れて、より細かい区割りによる行政と積極的な施策で東京をリードし刺激する存在となるのもいいのではないか、と思ったのだった。

Facebookでも色んな方とやりとりさせていただいて面白かったので、もう少し妄想を膨らませてみようと思う。

IT戦略本部が動き出した

昨日、IT戦略本部のリアル会合（持ち回りでない）が約2年ぶりに開催された。有識者として伊藤穣一さん、村井純先生、野原佐和子さん等が新たに加わった。今年度のなるべく早い時期に準備組織を立ち上げようとされていたのに遅れに遅れていた「政府CIO」について検討する会議も設置された。誰だか知らないが中の人が頑張ってるようで、これまで進まなかったIT政策が進むのではないかと期待したい。

（たった10分の会議なので恐らく実際の議論はされてないと思うが）
資料を見ると村井本部員、野原本部員、矢野本部員、経済産業省がともに政府・公共データ利活用に言及しているのも注目される。公共データの活用を進めることで、（１）行政の効率化・高度化と、（２）政策評価など民主主義の向上、そして（３）新たなビジネスや社会サービスの創出が期待される。

それから、新設の「政府情報システム刷新有識者会議」は、行革本部とIT戦略本部の連携の下で政府システムの統合集約や政府CIO等を議論する。行政の業務改革のためにITを使うという話は、電子行政TFで何度も言い続けてきたことだ（議事録を見れば、行政刷新会議と連携すべき、と僕が何度も言っているはず。でも一度も行政刷新会議は呼ばれなかった）。それが実現する。ただ、電子行政TFではなく別の会議を新たに立ち上げることになったのは残念だが、改革の進展を期待したい。

上の表は、これまでのIT戦略本部の開催実績と担当大臣名・任期。IT担当大臣は約11年半で17人。自民党政権下ではだんだん重要閣僚の兼務から「たくさん兼務する大臣」の担当へと移行していくのがわかる。また、政府の予算検討のサイクルを一年間通しで担当した大臣はほとんどいないことや、IT戦略本部の会合はだんだん開催間隔が空いていくことも分かる。

フューチャーセンターや対話型のイベントについて

昨日は「日欧のフューチャーセンターは世界を変えるか？」（GLOCOM主催です）に参加。約百名が参加しすごい熱気だった。野村さんが先導する「日本にFCを1000個作ろう」というこの運動の意義を僕は支持したい、と改めて思った。

フューチャーセンターという言葉が流行りつつある中、色んな批判めいたものも聞こえる。けれども、これは進めた方がいいと思う。多様性と個を重視したメンバーで、探索的な課題について、未来志向で自由な議論をし次の行動を引き出そう、という取組みに、多くの人が動き出すことは基本的に良いことだと思うからだ。フューチャーセンターという名前が嫌なら別の名前でもいいだろう。具体的な方法もいろいろあるだろう。とにかく、地域社会でも企業内でも「このようなこと」をすることは、日本を「オープン社会」に変えていくために必要だ。

参考：庄司昌彦「オープンガバメントの国内外最新事例」『行政＆情報システム』
※オープン社会については、この原稿に少し書いた。

ところで、5月のフューチャーセンターウィークにゲスト参加した時には、地域の人のつながりについて専門的に話す時間がなく、「つながる」の中身を深められずに終わってしまったったのが不満で、対話型でやると議論が深まらない、と思ったものだった。

でもその後、対話型のイベントに何度も参加し、主催する側に関わるようになってみると、違うことを考えるようになった。今まで、１時間講師が話し１時間質疑応答をするというような単純形式の勉強会をよくやってきたけど、工夫が足りなかったと強く思う。形式を工夫し、対話や色んな仕掛けを用意した方が、参加者の盛り上がりや満足度が圧倒的に大きい。自分の手を動かし言葉にするから、理解や内面化が進むんだろう。そして、何らかの動機付けとなったり、具体的な次の行動が起きたりもしている。こうして、僕の考え方は変わってきている。

※対話型でやると講師が深い話をできない、という問題は、僕の中では解決していない。だが、聞き手に消化されないんだったら話してもあまり意味はないわけで、講師の自己満足だ。つまり当初の僕の不満は、聞き手のことを考えない供給側視点だったのかもしれない。

Ensemble, c'est tout（一緒にいること、それがすべて）

※写真はパリ・リヨン駅

いま巷で流行中のインフルエンザA型をどこかでいただいてしまったようで、今日は部屋に篭って養生していた。

熱が上がったり下がったりする中、前から見たいと思っていたフランス映画のDVDを見た。
原題は「Ensemble, c'est tout（一緒にいること、それがすべて）」。

フランス・パリの地域SNS「Peuplade」や、近隣住民の関係構築をめざす「隣人祭り」、「voisins solidarires（つながりあった隣人）」という取組みについて調べている時に、この映画の原作となったアンナ・ガヴァルダの同名のベストセラー小説を知った。隣人祭りにヒントを得て書かれたのだという。

ほんわかと心温まる物語なんだけれども、都市住民の孤独、高齢者問題、労働問題なども織り込まれていて、リアリティもあるいい作品だと思った。オドレイ・トトゥ（「アメリ」とか）もかわいいし、主要人物すべてがいい演技をしてる。この作品、おすすめです。

ちなみに日本では、原作小説は「恋するよりも素敵なこと―パリ七区のお伽話」、映画は「幸せになるための恋のレシピ」なんてタイトルに訳されている。映画の米国でのタイトルは「Hunting and Gathering」。だから関連情報が探しにくいことこの上なかった。原題のままでいいと思うんだけどなぁ。

オープンデータを進めたい

※写真は南紀白浜

IT戦略本部の電子行政タスクフォースに出席した。
今回のテーマはオープンガバメント。

今年のオープンガバメントの議論は、世界各国政府の政策動向や、東日本大震災で東京電力の電力使用量データや文部科学省の放射線量データが民間に有効活用されたことを踏まえ、公共性の高い情報（Public Sector Information）の有効活用、言い換えればオープンデータ／オープンガバメントデータの活用についての議論に力が入っている。

オープンデータ政策は、データを有効活用することで民間に新たな機会を生み出し、行政を効率化し、また政策議論をデータに基づいたものへと進化させる可能性を持っている。英国や米国をはじめとする欧米各国が進めているだけではなく、最近は中東やアフリカでも積極的に取組む国が出てきている。しかし残念ながら日本では、国を挙げた取り組みにはなっていない。

※オープンデータ政策の内容や具体例は、『行政＆情報システム』誌の連載「行政情報化新時代」で「政府保有データの有効活用を考える」というタイトルで紹介した。

『行政＆情報システム』　2011年 12月号　目次
http://www.iais.or.jp/ja/wp-content/uploads/2011/12/mokuji-12.pdf

日本の事例として紹介できるのはたとえば、

経済産業省のデータBox
http://databox.openlabs.go.jp/

福井県鯖江市のDataシティさばえ（XML化の推進）
http://w.city.sabae.fukui.jp/pageview.html?id=11552

あたりだろうと思う。鯖江は、（オープンデータの活用ではないが）アプリケーション開発コンテストも開催するなど、非常に積極的で興味深い。

そしてタスクフォースの議論だが、一部の構成員から、「税金で作ったデータをオープンにして、外国人・外国企業に彼らのために使われるのはいかがなのものか」という提起がなされた。そしてそれに対して「そうだそうだ」という議論の流れになっていってしまったことから、私は「私は基本認識がちがう」として次のようなコメントをした。

「「税金で作ったデータをオープンにして、外国人・外国企業に彼らのために使われるのはいかがなのものか」という話がされているが、そうした扱いが必要なのは一部のデータにすぎないのではないか。基本認識としてはそれよりも、税金で作ったデータが国民のために有効活用されていないという見方にたって議論をするべきだ」

と主張した。口調がちょっと熱くなってしまっていたようで、後である方から、「オープンガバメントのところで吠えてましたね」と言われてしまった（汗）。

FTMは新しい情報社会論を生み出せるか

GLOCOMではいま、未来の技術と社会の関わりを考えるFTM（Future Technology Management）フォーラムというプロジェクトを進めている。僕は、このプロジェクトの柱の一つである、Green Tableという若手ラウンドテーブルの企画運営を担当している。

今年度は10月から3月までの間に4回の議論をすることを予定していて、これまでに次のような3回の議論を行なってきた。

■第1回　川崎裕一氏「ソーシャルネットワークはモノづくりを変えるか」 http://www.glocom.ac.jp/2011/12/1ftmgreentable.html ■第2回　楠正憲氏「生産性の再定義 ～「もっと、速く、良く」を超えて～」 http://www.glocom.ac.jp/2012/01/_ftmgreentable.html

■第3回　山田メユミ氏「消費はこの先どう変わるのか？ 」
http://www.glocom.ac.jp/2012/01/3ftmgreentable.html

毎回の議論はそれぞれ刺激的で、発見がたくさんあって楽しいのだけれども、このラウンドテーブルの狙いはそこだけではない。4回を通じて「スマート社会」についての考察を深め、構想することにある。だから、各回の議論を通しで眺めてみて、あるいはもうひとつのシニアラウンドテーブル（RedTable※非公開）と合わせて議論を眺めてみて、何が見えてくるのか、ということを考えなければいけない。

で、僕は一連の議論にほぼ全て参加して流れをフォローしているので、自分なりにもやもやと考えているのだが、FTMフォーラムは、どうやら新しい情報社会論を作る場になってきているのではないかと思えてきた。まだ確信を持ってはいえないが、おぼろげながらにポイントが見えてきた気がする。

それは、こういうことだ。公文先生の『リーディングス情報社会』などの整理によれば、情報社会論は、1960年代から70年代にかけての何人かの論者を源流としている。彼らの議論は、重厚長大な工業社会への反省が主要テーマだった。

しかし、90年代中盤から2000年代にかけて、あるいは少なくともここ10年において、「IT革命」や「Web2.0」といったビジネスインパクトやメディア論寄りのキーワードに象徴される情報社会論では、その色は薄まっていた。

それが、2009年にオバマ政権が「グリーンニューディール」政策の中で打ち出したスマートグリッドの議論や、ユビキタスなデバイスで生活環境を高度化するスマート社会論の登場、福島第一原発事故などの要因によって、テーマ的に回帰してきていると思われる。また、インターネットを支える技術者コミュニティと自然への回帰を志向するヒッピー文化にはつながりがあり、それもまたオキュパイ運動などとの関連で表出してきている。

情報社会論は、論点を初期の情報社会論に近いところに戻してきていると思う（だから僕は先日、「メタボリズムの未来都市展」に行ってあれこれ考えたりしてみた。その件についてはまたこんど）。ただ、その時代からは30年以上の時間が経っているので技術や社会状況が変わっているし、どうも人々の心理がこれまでの想定とは変わってきているところにポイントがあると思われる。FTMのGreenTableで「シェア」とか「洞察」とか「一般意志」とか「消費者の志向」について議論してきたのを振り返ると、僕らはその点を掘り下げようとしているのではないかと思う。

これまでの議論を簡単に振り返ると、GreenTableが現状分析を基に望ましいと考えている「スマート社会」とは、シェアを通じて欲望を抑える社会ではなく（むしろシェアを通じて付加価値を高めている）、「もっと、速く、良く」という世界観が描いてきたSFのような未来社会でもない（それはほぼ実現可能だし、それで何をするべきなのかということが問われている）、ビッグデータ解析による行動予測に決定される社会でもなければソーシャル（メディア）マッチョな人たちだけが快適な社会でもない、ということは見えてきている。

そんなわけで、RedTableでやっているような技術・政策的な議論と、GreenTableでやっているような社会的な論を更に深め総合していと、新しい（情報？スマート？）社会論が生まれるんじゃないだろうか、と思えてきました、というお話。

■追記：
ニューズウィーク日本版のウェブコラムで酒井啓子さんが「リベラル民主主義」ではない、ファシズムやポピュリズムなどの「非民主主義」的な思想でもない、「まだ見ぬ新しい思想」が現れてきているのではないか、ということを書いている。この「新しい情報社会論」もそれと関わっているように思う。

震災と共感

※写真は和田倉噴水公園

阪神淡路大震災から17年が経った。

17年前、1995年の1月17日。僕は高校3年生で、埼玉にいた。その日は、朝のニュースで第一報を見たけれども、そのままいつものように登校したのだったと思う。ただ、昼休みに放送部が被害状況を読み上げてくれて、ことの重大さを知った。

それでも、埼玉と被災地はとても離れているし、関西には親戚もいないし、その当時は受験生（その後浪人生）だしということで、僕にとって阪神淡路大震災はテレビや新聞の中の出来事だった。

時は流れて2011年。

東日本大震災が起きた直後、関西の友人たちと連絡をとっている時に、気持ちが共有できていないと感じ、少しイラついたことがあった。頻繁に揺れを感じ、原発の爆発を目撃し、緊急地震速報に怯える中では、彼らと一緒に東北へ支援に行こうなんていう相談をする気持ちの余裕が無かったのだ。

でも、自分も阪神淡路大震災の時は自分に当事者意識がなく、関西の人たちとは全く共感できていなかっただろうという事を思い出して、ズレがあるのは仕方のないことだと受けいれた。そして、いまの自分でできる範囲の事をやろうと思ったのだった。

最近は、東北へ行ったり、東北と関わることが増えてきたけれども、何度行っても僕が現地のことを分かったつもりになることはやめよう、まずは先入観なしによく声を聞こう。

そんなことを思った。

新しい政策メディアにはハッカーとデザイナーとアーティストを

※写真は北京の798芸術区

先日、『政策空間』拡大編集会議がGLOCOMで行われた。ひさしぶりに色々な人が集まって、（私にとっては初めてのかたもたくさんいて）盛り上がった。話題も、東浩紀さんの「一般意志2.0」についてがかなりの時間を占めるなど、色んな話題がでて盛り上がった。

一般意志2.0の話は収束しなかったが、参加者は、ネット政策メディアの先駆けである『政策空間』を再び盛り上げていこうということは確認した。そして、しばらく編集部から外れていたけれども、僕も再び何らかのお手伝いをしていこうと思った。特に、公共データ活用など、オープンガバメント／Gov2.0に関わる実践をする場として政策空間を活用していきたい、という話をした。

政府が公開する公共データを活用して、節電や放射線アプリのような公共アプリの開発を活性化したり、データに基づいた政策議論やインフォグラフィックによる表現を活性化したりする。これからの政策メディアには、そういうオープンガバメント／Gov2.0の拠点になって欲しい。

だから、僕が関わりたいと思っているこれからの政策メディアには、ハッカーとデザイナーの協力が欠かせないと思う。いや、協力をお願いしたいのは、「デザイナーでありアーティストであるような人」なのかもしれない。たとえば「次の衆院選までに公職選挙法を改正してネット選挙を実現したい」というときに、単に論文を集めてネットに並べるだけでは力にならないと思うのだ。何か、インパクトのある表現をしてみたい。

住民票・印鑑証明コンビニ交付の賛否

※写真はアクロス福岡

福岡市が始める住民票・印鑑証明のコンビニ交付がわりと評判いいようです。市長のツイートがかなり評価されていました。

福岡市で新しい住民サービスを始めます！福岡市民であれば、8月から全国のセブンイレブンで、土日関係なく朝6時半から夜11時までコンビニで住民票や印鑑証明などを取ることが出来るようになります。区役所で並ぶストレスが少しでも解消されればと思ってます！全国の政令市で初めてのサービスです。

— 高島宗一郎さん (@so_takashima) 1月 17, 2012

しかし私は、これにはいくつか批判や課題もあると考えています。

　１．住基カードがなければ出来ない

　２．本当は住民票がいるような手続きを電子化していくべきではないか

　３．簡単になりすましができる印鑑自体をやめていくべきではないか。

　４．全自治体が対応するには莫大な投資と時間がかかる

昨年度のIT戦略本部電子行政タスクフォースでも、かなり議論をしました。個人的にヒアリングをしに行ったりするなどして勉強したということもあり、割と積極的に発言したテーマです。ご関心のある方はぜひ議事録を確認してください。

そして私自身のこの制度に対する賛否は非常に微妙で、

　１．住民票がいずれ完全に電子化するとしても遠い将来なので過渡的次善策ではある

　２．高価な専用キオスク端末を導入するよりはコンビニ複合機の方が効率的で良い

　３．戸籍謄本やその他の書類もコンビニ交付できるようにするための一歩にはなる

　４．自治体とコンビニをつなぐ電子化（やその背後にあるLASDECのシステムの構築）を全国化することは、将来、家庭でのプリントアウトを可能にするシステムを作る際に活用可能と思われる

という理由から今のところの立場としては「消極的賛成」です。